特定業務従事者の健康診断

今回は、平成17年労働安全衛生法問９―Ｂです。

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事業者は、強烈な騒音を発する場所における業務に常時従事する労働者に
対しては、当該業務への配置替えの際及び6か月以内ごとに1回、定期に、
所定の項目について医師による健康診断を行わなければならない。

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この問題にある業務に従事する労働者は特定業務従事者です。
ですので、定期健康診断の頻度は「6か月以内ごとに1回」で正しくなります。

実は、平成17年に業務は違うのですが、もう１つ特定業務従事者について
出題されたんですね
では、次の問題を見てください。

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【17－10－Ｄ】
事業者は、深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対しては、当該業務
への配置替えの際及び6か月以内ごとに1回、定期に、所定の項目について
医師による健康診断を行わなければならない。

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こちらも正しい肢です。一方は問９、一方は問10、このように出されると
あれ、どちらかは間違い？なんて思ってしまいそうですよね。

択一式は70問、全部で350肢あるんですから、似たような肢が複数ある
ってこともあるんです。
そのような場合、惑わされないで下さいね。
作問者が意図的に出しているかもしれませんからね。

そこで、【17－10－Ｄ】については、次の問題を見てください。

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【12－10－Ａ】
事業者は、深夜業を含む業務に常時従事する労働者に対しては、当該業務
への配置替えの際及び６か月以内ごとに１回、定期に、所定の項目について
医師による健康診断を行わなければならない。

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まったく同じ内容で出題されていたんですよね。
深夜業に関することは、労働基準法の労働時間や割増賃金の規定に関しても
よく出題されますので、今後も注意しておきましょう。

労働安全衛生法12－８－Ｅ

今日の過去問は「労働安全衛生法12－８－Ｅ」です。

【 問 題 】

労働者は、労働災害を防止するため必要な事項を守るほか、事業者
その他の関係者が実施する労働災害の防止に関する措置に協力する
ように努めなければならない。
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【 解　説 】

事業主が各種の措置を講じるだけでは、職場における安全衛生を確保
するには十分ではありません。そこで、労働者に対しても協力すること
を規定したものです
（法４条）。

　正しい