雇用保険印紙

写真は郵便局です。

雇用保険印紙は第１級、第２級及び第３級の３種とし、日本郵政公社が
厚生労働大臣の承認を得て定める郵便局においてこれを販売します。

使わない、使えない印紙は
雇用保険印紙を販売する郵便局に雇用保険印紙購入通帳を提出し、
雇用保険印紙の買戻しを申し出ることができます。

「使わない、使えない」を厳密に言えば
1. 雇用保険に係る保険関係が消滅したとき
2. 日雇労働被保険者を使用しなくなったとき
（保有する雇用保険印紙の等級に相当する賃金日額の日雇労働被保険者
を使用しなくなったときも含みます）
3. 雇用保険印紙が変更されたとき
のいずれか。
で、
3. の場合は、その買戻しの期間は、雇用保険印紙が変更された日から６月間
1.又は2. の場合、あらかじめ所轄公共職業安定所長の確認が必要です。

就労条件総合調査・勤務延長制度、再雇用制度

就労条件総合調査

今回も勤務延長制度、再雇用制度に関する調査で、
最高雇用年齢の調査結果です。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

一律定年制を定めている企業で定年後の勤務延長制度、再雇用制度がある
企業のうち、最高雇用年齢を定めている企業数割合は、
勤務延長制度では43.2％
再雇用制度では46.5％
となっています。
最高雇用年齢をみると、「65歳以上」とする企業数割合は、
勤務延長制度で87.2％
再雇用制度で82.3％
となっています。

☆―――――――――――――――――――――――――――――――☆

今回は、過去問の紹介はなしです。
この調査に関連するような出題が、まったくないというのではありません。
次回、掲載する
「勤務延長制度、再雇用制度の適用対象者の範囲」との関連が出てくるので、
関連問題は、次回掲載します。

労働基準法11―５－Ｂ

今日の過去問は「労働基準法11―５－Ｂ」です。

【 問 題 】

使用者は、労働基準法に規定されている労使協定のみならず、すべての
労使協定について、同法上周知しなければならないこととされている。
　
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【 解　説 】

労働基準法において周知義務を課している労使協定は、労働基準法に規定
する労使協定だけです
（法106条１項）。

　誤り