次世代育成支援対策推進法の施行

今回の白書対策は、平成17年版厚生労働白書Ｐ110の
「次世代育成支援対策推進法の施行」です。

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2003（平成15）年に成立した次世代法は、「次世代育成支援対策は、父母
その他の保護者が子育てについての第一義的責任を有するという基本的認識
の下に、家庭その他の場において、子育ての意義についての理解が深められ、
かつ、子育てに伴う喜びが実感されるように配慮して行われなければならない。」
ということを基本理念に、次世代育成支援対策のための行動計画について定めて
いる。
１　国については、主務大臣は、先の基本理念にのっとり、地方公共団体及び
事業主が行動計画を策定するに当たって拠るべき指針を策定すること、
２　地方公共団体については、市町村及び都道府県は、国の行動計画策定指針に
即して、地域における子育て支援、親子の健康の確保、教育環境の整備、
子育て家庭に適した居住環境の確保、仕事と家庭の両立等について、目標及び
目標達成のために講ずる措置の内容を記載した行動計画を策定すること、
３　事業主については、国の行動計画策定指針に則して、次世代育成支援対策
の実施により達成しようとする目標、同対策の内容等を定めた一般事業主行動
計画を策定し、その旨を都道府県労働局長に届け出ること（301人以上の労働者
を雇用する事業主は義務付け、300人以下は努力義務）、また、事業主からの申請
に基づき、行動計画に定めた目標を達成したこと等の基準に適合する事業主で
ある旨の認定を行うことができること、
などの規定が置かれてあり、2005（平成17）年４月から全面的に施行された。
なお、この法律に基づき国が示すべき指針は、2003（平成15）年8月22日に
関係７府省の連名で告示され、同指針においては前述のこの法律の基本理念の
もと、次世代育成支援対策の実施に関する基本的な事項が示されている。

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前半部分は平成16年に「労働に関する一般常識」の択一から出題されています。
次世代育成支援対策、政府もかなり力を入れているので、やはり、選択対策は
しておく必要があります。昨年の「労働に関する一般常識」の選択は少子化との
関連性の高い女性の労働力率が出題されていますし。
特に「基本理念」や「一般事業主行動計画」については、このように白書にも
記載されているのですから、キーワードはしっかりと押さえておきましょう。

＜＜キーワード＞＞
「第一義的責任」
「仕事と家庭の両立」
「一般事業主行動計画」
「301人以上」
「認定」

労働安全衛生法12－８―Ｃ

今日の過去問は「労働安全衛生法12－８―Ｃ」です。

【 問 題 】

機械、器具その他の設備を製造する者は、これらの物の製造に際して、
これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止の措置を
講じなければならない。

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【 解　説 】

義務規定ではありません。「発生の防止に資するように努めなければ
ならない」と規定しています。設備等の使用前の段階で、労働災害防止
措置を講ずるように努力を求めた規定です
（法３条２項）。

　誤り