非正規雇用の増加

今回の白書対策は、「非正規雇用の増加」に関する記載です
（平成25年版厚生労働白書Ｐ20）。


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経済のグローバル化に伴うアジアの新興国などとの市場競争の激化やサービス業
の拡大、他方では、多様な働き方を求める労働者側のニーズがあったことを背景
に、1990年代から2000年代にかけて、労働者に占める非正規雇用の労働者の
比率が大幅に増加し、現在、非正規雇用で働く労働者は全体の３割を超える状況
にある。

とりわけ非正規雇用で働く若者の割合は増加しており、15～24歳までの非正規
雇用率は、1991（平成３）年に9.5％であったのに対し、2010（平成22）年には
30.4％と大幅に上昇している。
35～44歳までの非正規雇用率の変化が、1991（平成３）年の20.2％から2010年
の27.4％であるのと比較すると、非正規雇用がより若い世代において特に拡大
していることがわかる。

非正規雇用については、正規雇用に比べて、雇用が不安定、賃金が低い、能力
開発の機会が乏しいなど様々な課題があり、非正規雇用の労働者の増加は、
所得格差の拡大や生活不安の増大の一因となっている。


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「非正規雇用の増加」に関する記載です。

就業形態に関しては、平成25年度の択一式試験で、
「平成22年就業形態の多様化に関する総合実態調査」が出題されています。

また、

【 25－労一３－Ｃ 】
女性の雇用労働者を雇用形態別に見ると、1980年代半ばから2010年頃まで
一貫して、パート・アルバイトや派遣社員、契約社員等非正規雇用者の割合が
正規の職員・従業員の割合を上回っていた。

という出題もありました（当初は正規の割合のほうが高かったので、この問題は
誤りです）。

平成20年度、22年度、23年度試験でも、就業形態に関する出題がありました。
ここのところ、かなりよく出題されています。

ですので、細かい数値は置いといて、
少なくとも、非正規雇用で働く労働者が増加しているということは、
押さえておきましょう。

ちなみに、「非正規雇用」に関して、平成25年版労働経済白書（Ｐ183）に
次の記述があります。

我が国経済における非正規雇用は、1950年代から高度経済成長期にかけての
出稼ぎ労働者や臨時工、1960年代後半以降に増加した有配偶女性のパート
タイム雇用、1980年代後半以降の派遣労働者、有期契約労働者の増加など、
その雇用形態を変化させつつも増加してきた。

非正規雇用労働者の増加に伴って、非正規雇用労働者比率は1985年の16.4％
から2010年の34.4％まで上昇した。
この比率は、男女のどの年齢階級においても上昇したが、若年層において上昇
が顕著となっている。

一方で若年層の人口が減少する中で、正規雇用は減少している。
15～24歳層で1985年の508万人が2010年には260万人へ、25～34歳層で
907万人から856万人へとそれぞれ減少している。

労基法17－７－Ｃ

今日の過去問は「労基法17－７－Ｃ」です。


【 問 題 】

使用者は、労働基準法別表第１第13号の保健衛生の事業のうち
常時10人未満の労働者を使用するものについては、１週間に
ついて44時間、１日について８時間まで労働させることができる。
また、この特例の下に、１か月単位の変形労働時間制、フレックス
タイム制及び１年単位の変形労働時間制を採用することができる。
　　　　　　　

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【 解　説 】

１年単位の変形労働時間制は、１週間当たりの労働時間を平均して
40時間以内でなければ採用することはできません。
法定労働時間の特例が適用される事業場であっても、40時間以内で
なければなりません。


　誤り。