新規学卒者の就職環境

今回の白書対策は、「新規学卒者の就職環境」に関する記載です
（平成25年版厚生労働白書Ｐ124）。


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若年者人口は減少する一方、高学歴化が進んでおり、新規学卒就職者は、1966
（昭和41）年の160万人超から、2012（平成24）年には約66万人にまで減少
している。
また、近年は、新規学卒就職者の過半数を大卒者が占めている。

新卒者の求人倍率をみると、大卒、高卒とも、バブル景気の頃には３倍前後
あったものが、その後低下し、2000年代前半の景気の回復に伴う上昇と、2008
（平成20）年秋のリーマンショックの影響による低下を経て、2014（平成26）年
３月の大学卒業予定者に対する求人倍率は1.28倍、2013（平成25）年３月の
高卒者に対する求人倍率は1.37倍と、依然として低い水準となっており、若者を
取り巻く雇用情勢は厳しい。

しかしながら、学校とハローワークの連携が進められるなど、各種支援策の効果
から、就職内定率を見ると、大卒については、2011（平成23）年卒の過去最低の
水準から、2012年卒は93.6％、2013年卒は93.9％と改善しており、高卒についても、
2013年卒は３年連続で改善して97.6％となり、過去20年間で最も高くなっている。


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「新規学卒者の就職環境」に関する記載です。

新規学卒就職者の減少については、細かい数値は置いておいて、
少子化の進行ということを考えれば、納得というところでしょうか。

求人倍率や就職内定率についての記載がありますが、
細かい数値まで押さえるのは、さすがに厳しいでしょう。
ただ、若年者の雇用については、最近、よく出ているところでもあるので、
傾向などは知っておくと、点につながるということがあり得ます。

新規学卒就職者については、「七五三現象」という言葉、
これは押さえておきましょう。
過去に複数回出題があります。

たとえば、

【 15‐４‐Ｂ 】

白書によれば、我が国の新規学卒者の離職率の高さは「七五三」と言われる
ように、中卒者の７割、高卒者の５割、大卒者の３割が、３年以内に最初の
就職先を離職している、としている。さらに、若年者の失業率の上昇には、
自発的な離職の増加が大きく影響しており、学卒採用時の環境が厳しいほど
不本意な就職先に就職した者が多いため、将来の離職が増えると考えられる、
としている。

という正しい出題があります。
おおよその割合ですが、
中卒者の７割、高卒者の５割、大卒者の３割が、３年以内に最初の就職先を
離職している
ということを「七五三現象」といっていますので。

労基法14－５－Ａ

今日の過去問は「労基法14－５－Ａ」です。


【 問 題 】

使用者は、その事業場に、同時に採用され、６か月間継続
勤務し、労働基準法第39条所定の要件を満たした週の所定
労働時間15時間（勤務形態は１日３時間、週５日勤務）の
労働者と週の所定労働時間28時間（勤務形態は１日７時間、
週４日勤務）の労働者の２人の労働者がいる場合、前者に
対しては、後者より多くの日数の年次有給休暇を付与しなけれ
ばならない。
　　
　
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【 解　説 】

前者は週５日勤務なので、１週間の所定労働時間にかかわらず、
通常の付与となります。
これに対して、後者は週４日勤務であって、１週間の所定労働
時間が30時間未満であるので、比例付与となります。
ですので、前者に対しては、後者より多くの日数の年次有給休暇
を付与しなければなりません。


　正しい。