持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案

10月15日に、厚生労働省が、

持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案

を国会に提出しました。

この法案は、
社会保障制度改革推進法の規定に基づく法制上の措置として、同法の
基本的な考え方にのっとり、かつ、同法に定める基本方針に基づき、
社会保障制度改革国民会議における審議の結果等を踏まえ、社会保障
制度改革について、その全体像及び進め方を明らかにするとともに、
社会保障制度改革推進本部及び社会保障制度改革推進会議を設置する
こと等により、社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進すると
ともに、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立
を図るための改革を推進すること
を目的としたものです。


詳細は　

http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/185.html

労基法15－６－Ｂ

今日の過去問は「労基法15－６－Ｂ」です。


【 問 題 】

使用者は、妊娠中の女性及び産後１年を経過しない女性（以下
「妊産婦」という。）が請求した場合においては、深夜業を
させてはならないが、この規定は、妊産婦であっても管理監督者
に該当するものには適用されない。


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【 解　説 】

管理監督者に該当する者は、労働時間等の規定の適用が除外され
ますが、深夜業の規定は適用されます。
そのため、管理監督者である妊産婦が請求した場合には、その範囲
で深夜業を行わせることができません。


　誤り。