怪しい結社

憲法9条へのカタバシス
　「・・・政治システムに対する軍事組織の徹底した透明性、軍事組織と政治システムないし市民社会との間の厳格な分節的関係、この二つを要請する方面に２項の規定は大きな意味を有するかもしれない。」（ｐ43）
　「軍事組織が政府からも独立した機関に対して完全に透明でなければならないし、その機関が軍事組織によって浸透されてはならない。さらにその前提として軍事組織と相互浸透した怪しい結社に毒されていない市民社会の存在が不可欠である。」（ｐ47）

　「怪しい結社」の具体例として想定されているのは、自衛官護国神社合祀事件に登場する、隊友会である。
　この種の「市民社会に浸透する軍事組織（の延長）」は、憲法９条２項の趣旨に反するおそれがあるというわけである。
　これとは逆に、「軍事組織に接近を図る集団」、さらには「軍事組織化する集団」というのも考えられるわけで、昨日指摘したある宗教団体は後者の代表例である。
　私がひそかに危惧を抱いているのは、前者、つまり「軍事組織に接近を図る集団」である。

秀岳館が保護者に送付した内部謝罪文書と見られるものがSNS流出…サッカー部の段原監督の言動を「不適切」「生徒の心を傷つけた」と糾弾し謹慎処分を科した報告も
　「段原監督は、学校の敷地内にある寮内で行われた朝点呼の席で、動画を撮影した部員とネット上へ投稿した別の部員の2人を「俺たちに対する加害者だ」と名指しで責め立てた。
　そして「だから俺たちは被害者だ。意味わかる？　でも、完全な被害者はたぶん俺だけ。これ、俺に迷惑かかっとる、完全に。俺が仲間の弁護士たちに、被害を受けたと訴えたらどうするか？　謝って済むような問題じゃない。これだけの騒ぎになって、それは間違うなよ。損害賠償請求って話になるだろう。俺たちが被害を被った分、世の中、そうなるよ」と、まるで脅しのような文言で糾弾した。」

　ある意味、警察・司法の作用が及ばないコミュニティを志向するような発言であるが、仮に生徒が亡くなっていた場合、「事故」という説明がなされたのではないだろうか？
　やや飛躍するが、この種の治外法権的な結社が成立した場合において、これが自衛官・防衛大学校などに大量の人材を送り込んだり、自衛隊OBを積極的に受け入れたり、ワグネルのような民間軍事会社を設立・運営したりしたら、あるいは、こうした結社を利用しようとする勢力（国内に限らない）が出てきたとしたら、果たしてどうなるだろうか？
　平和な日本でこういう想定を行う人は少ないだろうが、ウクライナ問題を見ていると、あるいは、リトビネンコ事件を振り返ると、こういう可能性を想定しておく必要があるかもしれないと思うのである。