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住民投票結果を受けての庁舎見直しの実務会議(第一回目)

2015年07月06日 10時41分55秒 | 住民投票・市庁舎・リコール・市政

第一回の実務会議が終わり数日経過。ようやく自分の頭のなかで整理できた感じなので蛇足ながら経過報告を! 

まず肝心なことは、市は「市庁舎規模についてはこれまでの基本設計ベースで割り出して7000平米程度とする」が新たな方針。
その具体的な案はまだ出ていないが、市民が求めた「3階建て30億」案は参考、検討するという扱い。

この市民案を参考にするということから、実務会議には求める会からの出席を要請され、加藤市議と大田さんが参加することになった。
第一回目の実務会議の前に事前確認ということで、市民案の概要が市側に提出され、
その案に関しての市側の質問事項が挙げられ、第一回の実務会議の内容となった。

質問事項はいくつかあったが、一番問題となったのは庁舎の入り口の問題。
体育館前交差点から新庁舎への乗り入れは、道路法に基づいて10メートルの道路部分を確保しなければならないという法律があり、
市民案ではそれが実現できないが、どのように対応するか?という問題。

そしてもう一つ、市民案の現在の庁舎の入り口を利用する場合、駐車場法という法律の縛りがあって、
500平米以上の駐車場の場合は、対面に交差点のような道路の存在は好ましくないというもの。
現在建設中の蒲郡信用金庫の出入り口が庁舎の入り口と交差点のようになるのは許されない、と言うもの。
(以上2つの法律的なことは正確ではないかもしれないが、だいたいこんな内容)
 

【画像クリックで拡大】

この問題は、実はまだ明らかになっていない市側の計画でも直面する問題。
市側の入り口の計画はその一つとして、上記の法律的な混乱を避けるために市道東新町桜淵線に一旦入った上で
庁舎の駐車場に入るというものと、文化会館の駐車場を用いて大きくコの字形に曲がって入るというもの。
しかしこの2番目のコの字形に曲る案は、先の住民投票でも問われた安全性に問題がありそう
ということに通じるため、求める会からは肯定的な答えは出ていない。

世の中には本当に様々な法律があるもので、いざ実施となるとそんな縛りがあったのか!
と思うことが少なくないが、今回の事例もその一つ。ただしこの法律的な制限は、市の担当者から出た言葉で、
本当にそうなのか?は確認できていない。
それは事前に打診に行ったらカクカク・シカジカと言われたということで、そこで何とかクリアする方法を聞いたわけではない。

こんな風に市の発言を疑ってしまうには理由がある。産廃の問題の時、八名地区の悪臭についての基準を
市で変えられないかと市に尋ねた時に、市は変えられないとの返事、しかし改めて県に問い合わせたところ
「変えられます」との答え。どちらが正しいのか?と再度尋ねると市は「変えられます」の答えに変わった。
つまり市の言うことは、そのまま信じることはできない可能性があるということ。
今回の法律的な縛りも、もう少し法律的なところ、実際面での検討は必要かもしれない。

繰り返すが、入り口の問題は市民案だけでなく、市側の見直し案も同様に頭の痛い問題であるということ。
実務会議の印象としては、市民まちづくり集会の選択肢2の欠点を攻撃する姿勢とかぶって
市民案の欠格事項を追求しているようだが、市側の計画がまだ出ていないので、
求める会からの市側の計画に対するコメントは出来ていない。

さて実際に3階建て30億でできるのか?という点も質問事項にあった。
市民案の積算の根拠は、市の計画した5階建て50億円の坪単価を計算し、その数字を縮小した面積に乗じたもの。
しかし、物価上昇が見られるが、との問が続く。
そこで現計画の図面を元にコストダウンできそうな部分を探す。
実務会議では話されなかったが、具体的には建屋の高さ1階は4300ミリ、2階以降は3700ミリとなっているが、
その部分の検討、及び机の大きさが1200ミリとなっているが飯田市並のサイズにすればなどの
細かな調整で建物規模の縮小が可能となり、建設費も抑えられるのではないかとの案がある。
また建設面積を削り、費用を抑える方法として鳳来支所や作手支所、文化会館の利用法の検討もある。
うまく使えば基礎となる面積は抑えられる。
もちろん重要な部分は本庁に残すのは前提となっている。

実際のところお金も専門知識もない市民に具体的な案の提出を求めること自体が少し問題かもしれない。
住民投票では対案を出せ!ということで大枠の市民案というものを提出せざるを得なかったが、
本来なら市の検討案として9000平米5階建ての案の他にこうした対案も市の予算で出すべきではなかったか?

それは現実的に無理だったとしたら、今回は、設計会社に市民案の3階建て30億円の条件付きで設計を依頼
したものを提出してもらい、それを実務会議でのたたき台とすべきなのではないか。
何かを依頼する時に、面積と予算を予め設定して伝えることは当たり前のこと。
限られた条件下で設計を行う、これは何ら異例のことではなくごく普通のこと。

市民案は検討材料の一つ。市の見直し案は7000平米程度の計画、
実務会議は今の時点では良くわからない市の計画を会議しているわけではない。

今後の実務会議がどのように運営されていくかわからないが、
良くわからない市の見直し計画が、市民案の否定によって既成事実化されていく可能性は充分に有り得る。

市民が願うのは本当に公平・公正、かつオープンな誰もが納得できる見直し案の作成。
たとえパーフェクトでないとしても、これなら仕方ないと市民が納得できるものが欲しい。

それでないと住民投票を行った意味が無い。

 

 

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