パンセ(みたいなものを目指して)

好きなものはモーツァルト、ブルックナーとポール・マッカートニー、ヘッセ、サッカー。あとは面倒くさいことを考えること

新城市議会傍聴(9月9日)

2015年09月12日 10時46分00秒 | 住民投票・市庁舎・リコール・市政

大変な被害をもたらした台風18号
幸い新城市には大きな被害の声は聞いていない
この台風の上陸した日に行われた新城市議会一般質問
天候の加減もあってか傍聴者は少なかった

時間も経っているので記憶が曖昧なところもあるが
初日、2日目と感想をアップしたので尻切れトンボにならないように
記憶をたどりながらの感想を
(これは自分の管理する別のブログでもアップしているが) 

この日は二人で滝川議員と山口議員
最初は瀧川議員、
なかなか興味深かった
1.公共工事の入札不調について
2,太陽光発電パネルの安全性について
3.市政運営について

最初の入札不調の問題
最近では作手小のあと作手総合支所も入札不調に終わったので
その理由と対策を行政側に質問した
市場調査(市場価格の把握)が完全ではなかったと言える が行政の答え
二度も繰り返すのは先の反省を生かしていないことになり問題ではないか
と追求する

なるほど、こうした質問は議会の行政の監視・チェックを果たしているように感じる
なにも無理やり敵対することはないが、なすべき仕事の性質上こうした場合は議員と行政は
対立した立場の方がわかりやすい
最近の物価の乱高下、公共工事の都市集中などで市は市場価格を正確に把握するのは
難しいかもしれないが、仕方ないの言葉では、一般社会は済まされない
きつい言い方かも知れないが、行政側はもう少し努力すべき

2の太陽光発電パネルの問題
設置されたものが強風などで飛ばされ他の家屋、
人的な被害が起きる可能性があるが、
太陽光発電パネルの設置の基準は建築物ではないので基礎を必要とせず
ゆるやかなものになっており、このことが被害を引き起こす可能性につながるが
市はどう考えるか?
また太陽光発電パネルの償却期限が過ぎた場合、廃棄物となるがパネルの廃棄処分について
現在はどのようになっているか?
国策とは離れて市でできることとしての質問

3.市政運営については、
ずっと問題となっている人口減についての市政への影響、
そしてその結果としての財政の話  など

ここで語られた滝川氏の発言で同意できた点がある
それは「人口減を前提としていろんなことを考えるべき」といったこと
人口を増やしたい希望はある、しかし現実はそれが容易でないことを示している
そんな時に市の様々な計画は、こうあってほしい人口規模の計画ではなく
現実を見据えた計画とすべきではないかということ

これは、庁舎建設についても言える
現在は職員数363名規模の庁舎を計画しているが
将来の人口減少に伴い職員数も減ることが予想されるので
現在をベースにしただけの案が正しいかどうか疑問

ところで、この市の職員数
現在働いている職員の方々には何の責任もないが
問題は将来を見据えて職員数をどうすべきかの問題がおろそかにされていないか
職員適正化計画なるのもが5年毎に行われ、そこで適正(?)人数を算出されるというが
その算出の仕方が果たして一般から説得力のある妥当なものであるか?
これは議員さんが追求しなければいけないことのように思ったりする

滝川氏は住民投票では選択肢1の先頭にたった人物だが
今回の一般質問は確かに行政の監視・チェック機能は果たしているように感じられた

次は山口議員
自らの経験を踏まえて、
1.死亡届と火葬許可書の受付状況について
 なるべく簡素に一箇所で!を求める市民の要望に対して市はどのように対応しているか
2.南部企業団地の産廃業者の進出について
これは浅尾議員、中西議員とも関連した質問

こうした一般質問というものは、どういった内容とするのか
とある議員に聞いたことがある
「どんな内容でもいい」
との答え
「ただ今は会派がなくなって委員会でいろいろ決めることになっているので
所属担当の委員会に関する質問は当事者がすることになっている」
「会計などの資料等はものすごく分厚いものを市から配られる、それを読み込んで
問題のあるところに付箋をして質問に備えるようにする」

こうした話を聞いて一般質問全体を振り返ると、
質問は南部の地域の方の陳情や要請によるもの
豊川水域の問題を熱心に考えて行動する方々の陳情を踏まえたもの
自らの経験による市行政への質問点
そして現実に今起こっている問題点(市民の関心点)などがあることが分かったし
真面目に議員活動をするなら、聞く耳と情報収集と法律的な知識も必要となり
議会条例にあるように議員さんはスキルアップに努めなければならないとするのは
ごく当たり前どころか、そうしてもらわないと困る

市民にできることは選挙で選ぶことだけ
その選挙民の思いを受けて、
議員さんは職業としての議員さんの機能を十分果たしてもらいたいものだ
(その大前提は市民の声をよく聞くこと、選ばれたから市民の声の代表ではない)

 

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官僚支配が進んでいないか

2015年09月12日 09時36分45秒 | あれこれ考えること

本日、中日新聞の社説に興味深い事実が掲載されていた
それは湾岸戦争に関する事柄で
クウェートのアメリカでの新聞広告に感謝の対象として
日本の国名が載っていなかったことに関する「トラウマ」について

まずは事実関係から
日本は130億ドル負担した

派遣後の90億ドル(1兆1700億円)の使途を発表されたが
内訳はアメリカへ1兆790億円、英国390億円
肝心なクェートへは12カ国中下から2番目の6億3000万円しか渡されていない
(これだけでも評価は下がる)
大半は戦費に回され本来の目的の戦後復興には当てられていない
(クウェート国民は実感が無い) 

新聞広告の発案者はアメリカにいたクェートの大使
アメリカ国防総省に求めた多国籍軍のリストがそのまま使われため
多国籍軍に参加していない日本は当然掲載されない

新聞広告に日本の名前が載っていないことを知って
こんなに出したのに評価されないなんて!
と失望や怒りを覚える外務省の方がいたとしても、それは心情的に理解できる
ここまではいいとして、その先が、やり方がどうなのかな

中日新聞の社説にあるように「評価されなかったこと」がトラウマになって
(掲載されなかった理由はリストが偏ったもの だったせいであるのに)
その後の国の他国に関する関与の仕方まで専門知識を駆使してやりすぎていないか

以前、安部首相の内閣の解釈による集団的自衛権の記者会見があった時
多分この法律の総元締め的な人物の外務省の名前は忘れたがある人は
「安倍さんはエモーショナルに語りすぎている」
と話して、その後行われたマスコミの人との討論会でも
これを一番良く知っているのは自分たちで、どんな質問にも答えられるし
何の不備もない!
と言い切っていそうな雰囲気だった

話は飛んで、参議院の委員会で共産党の仁比聡平氏は
河野克俊統合幕僚長がアメリカに対し
安全保障法制の整備を「来年夏までには終了する」と説明した
 
と資料を提示しその事実を問い詰めた
「防衛省内で確認中だ」の返答)
もしこれが本当なら、ここでも 現場の人間たちの意向の方が
先読みしてるというより、法律自体が現場の意向に沿っていないか 

特定秘密保護法案でもそう
法律文は抽象的なだけに、それと毎日付き合う官僚たちの知識には
遠く及ばない
そして解釈だけの問題で、結局は官僚たちの好き勝手にされてしまうのではないか
都の不安が残る

社会学者のウェーバーは官僚機構について

官僚制的行政は、知識による支配を意味する。
これこそは、官僚制に特有な合理的根本特徴なのである。
専門知識に由来する強大な権力的地位に止まらず、
官僚制(または、それを利用する首長)は、職務上の知識、
すなわち、職務上の交渉をつうじて獲得されるか、
「文書に精通した」実務知識によって、その精力をいっそう
増大させようとする傾向がある。
「職務上の秘密」ーーーその専門知識に対する関係は、
技術的知識にたいする商業経営上の秘密に、ほぼ匹敵するーーー
と言う概念は、唯一とはいえないまでも、とにかく官僚制に
特有な概念であるが、それは、このような勢力をえようとする
努力に由来するのである。

現在は安部首相の思い込みによる、人の話を聞かないやり方で
進んでいるが、その根本を握っているのは実は官僚さんたちではないか

そんな風に感じられる事柄がちょくちょく見られるし
天下りも依然として無くならないし
この国を実効支配しているのは官僚さんたち(?)


そうでないなら良いのだが 

 

 

 

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