税金についての通知が来ても、細々と面倒くさいことが書かれていて
結局のところ何がなんだかわからない
要は国は税金を取り上げるということだろう、、
と開き直ってしっかり読まずに済ませている
ところが俄に注目になっているのが103万円の壁
言葉は知っているが自分には関係ない?
とあまり突っ込んで考えることはなかった
(いい歳をしてこれで良いんだろうか?とも思うが)
そこで、X(旧ツイッター)などにあふれる情報から
自分なりにあれこれ整理してみると、これはあちこちに影響して
思いのほか難しい問題だと思うようになった
そもそも103万円とは、基礎控除48万円と給与所得控除の55万円
をプラスした数字で、このうち基礎控除は、年収額に応じて定められた控除額を
給与所得から差し引くことで、課税所得と税額を抑え、
納税者やその家族の生活を守るために必要な最低限の収入を
確保することを目的としている
また給与所得控除は1625000円までは55万円となっている
つまりは、生きていくのに必要な金額からは税金を徴収しないという考え方と思われる
103万円を上げる上げないという問題は、何年間も変わっていない問題もあるが
そもそも物価高で実質賃金が下がる中で、これらの数字が現実的に
生活を護るための最低限の数字なのか?が人として問われると思う
国のお金を徴収する法律とかシステムは多方面から成り立っていて
税金の問題だけでは手取りの年収の問題は解決しないようで
逢坂誠二さんのブログによると年収は
106万円の壁:一定の条件の場合、社会保険料が発生
130万円の壁:社会保険料が発生
150万円の壁:配偶者特別控除の減少が発生
201万円の壁:配偶者特別控除が受けられない
があると解説している
気をつけないといけないのは、税金は引きあがったところまで取られないとしても
税金とは違った扱い(概念)の社会保険料は新たに発生するから個人の年収は
そんなに増えないかもしれない、、と思われること
その他にも、例えば学生さん家族が学生さんを扶養家族としている場合には
学生さんがアルバイトをガッチリして自分の手元にはいる金額が増え
その数字が限度を超えると親は扶養家族と認められなくなって
親に税金が増えてしまうということが発生する
すると仕送りをしていた親はダメージを負うことになる
なんだか得しているのか?していないのか?
つまりは広い視野をもってあらゆることを考えながら選択しないと
空気にのってエイヤッとするのは危険だと思われる
国は103万円の壁をなくすと国と地方の税収入は合わせて7兆円ほど減ることになる
と計算して、この減額分の事業はできなくなってしまう可能性がある
と不安を口にしている
だが、そもそも国のこの指摘が信用できる考え方なのか?
これらの指摘に対し、103万円の壁を超えよう提案する人々はある仮定
(増えた収入は消費に向かい税の減少はそんなにない!とか
使い切っていないお金(予備費とか)が毎年あるから事業が滞ることはさほどない)
を提示して不安は無いとしている
正直なところ、な~んも考えていなかった自分は
この問題がどの着地点がいいのかはわからない
ただ、言えることは問題はいろんなことに関わっているから
一視点だけで判断するのはよろしくないと実感した
そしてこうした問題は、おそらくすべてをスッキリ解決する手段はなくて
何を選んだとしてもどこかに不満が残るものになると想像する
それは多数決によるものとしても、正しい正しくないというよりは
人々の一種の覚悟の選択だと思う
だからこそ難しい選択は優れた人間性をもった人々に行ってもらいたいが
現実は、お金にルーズな虚栄心と権力欲に満ちた人々の手で行われるのを
見ると、落ちこんでしまいそうになる
それもまた社会!なのかもしれないが
それでも力のない庶民にできることは何があるのだろうと?
まだ諦めの境地になっていない自分は腐りながらいろいろ想像してしまう
それにしても、世の中にはわからないことが沢山あるものだ
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