中国製餃子中毒事件に関して、中国内での製造過程で混入した可能性が高いという情報を自民党政府(首相官邸・外務省)が「サミット前後」(福田首相)に知りながら情報公開をはばみ、国民に対して隠蔽した事件で、民主党が徹底追及の構えを見せています。
鳩山幹事長は、民主党HPに談話を発表し、「国民の生命や健康にかかわる重大事であり、日本政府は、ただちに事実を日本国民に公表すべきであった」と批判しています。
(民主党HPより引用)
2008/08/08
中国製冷凍餃子中毒事件について国民に真相を明らかにすべきである(談話)
民主党中国製餃子中毒事件対策本部
本部長 鳩山由紀夫
昨年12月から本年1月にかけて発生した中国製冷凍餃子中毒事件で、製造元である「天洋食品」が事件発生後に回収した餃子が、中国国内で再び流通し、6月中旬、この餃子を食べた中国人に重大な健康被害が生じていたことが判明した。これにより、日本で生じた中国製冷凍餃子事件の原因となった殺虫剤「メタミドホス」が中国国内で混入したことは改めて確実となった。
今般の中国での事件について、日本政府は「この件は掘り下げるな」と指示した事実は否定しながらも、7月初旬の北海道洞爺湖サミット直前に、中国政府から報告を受けていたにもかかわらず、1ヶ月にもわたり、国民にこの事実を隠ぺいしてきた事実は認めている。福田総理は、「捜査上の問題でもあるのでご説明するわけにはいかないが、進行中であると理解してほしい」と弁明したとされているが、全く理解できない。
ことは国民の生命や健康にかかわる重大事であり、日本政府は、ただちに事実を日本国民に公表すべきであった。北京オリンピックを開催する中国への外交的配慮というが、事実を隠ぺいしたことは本末転倒である。国民に事実を公表することが国民の安心につながり、ひいては中国や中国製品に対する信頼回復につながることを認識すべきである。情報公開に躊躇する中国政府に対しては、情報公開こそが真の日中友好につながることを説得すべきであった。
一国の総理に求められる責務は国民の生命と暮らしを守ることであり、食の安全・安心の確保はまさにその要諦をなすものである。しかし、消費者重視の観点から行われたとされる内閣改造の直後でありながら、野田消費者行政推進担当相が今回の事実を把握していなかったことは、新内閣がまさしく消費者を軽んじていることを白日の下に露呈したといっても過言ではない。
日本政府は、国民に対して事実を隠ぺいすることが、かえって中国及び日本政府に対する不信感を増幅させ、中国及び日本国民の不利益につながることを認識すべきである。事件の全容解明に向けて、中国側の捜査に積極的に協力するとともに、国民に対して、ことの真相を明らかにすべきである。
以 上
(引用おわり)
関連エントリ)
8/6付民主党ら、閉会中審査を要求 「外務省・ギョーザ」「米原潜放射能漏れ」で情報公開