江端貴子さん「特例公債法の早期成立に向けて参議院の同僚議員に強く働きかけてください」

［画像］特例公債法案の賛成討論に立つ、民主党の江端貴子さん、２０１２年８月２８日、衆議院本会議、衆議院インターネット審議中継から。

（このエントリーの初投稿日時は2012-09-04 05:48:56）

【衆議院本会議　２０１２年８月２８日（火）】

　会期末前週ということで、特例公債法案（１８０閣法２号内閣修正）と定数是正法案（１８０衆法２２号）を強行採決し、参議院に送りました。

　衆・財務金融委員の民主党１期生（東京１０区）の江端貴子（えばた・たかこ）さんは本会議の討論（賛成）で次のように演説しました。

　「本法律案の不成立により、国民生活、経済活動、市場等に甚大な被害をもたらし、国際的な信頼を失墜させることは、何としても避けなければなりません。また、本法律案の成立がおくれればおくれるほど、予算執行に支障が生じ、最悪の場合、かつて米国で現実に発生したように、政府機能停止といった事態を招くおそれもあります。我が国財政の現状から見ても、本法律案の成立は喫緊の課題であります」「政府・与党は、国民生活にとって死活問題であり、早期成立が求められる本法律案について、充実した審議を行い、野党の声に耳を傾けた修正も行いました。にもかかわらず、審議すら拒否し、本会議も欠席をされています。加えて、強引な国会運営と決めつけ、さらには、衆議院解散の確約がとれないといって一方的に審議を拒否するということは、まさに、国民の生活を人質にとった、国民不在の暴挙だと言わざるを得ません。このような、党利党略に執着し、国民生活を無視した行動に終始する姿勢は、到底国民の理解は得られないものと確信しております。良識のある議員各位におかれましては、本法律案に賛成されるとともに、早期成立に向けて参議院の同僚議員に強く働きかけていただくよう、心よりお願い申し上げまして、私の賛成討論とさせていただきます。（拍手）」。

 今任期中で、江端さんが本会議で演説したのはこれが２回目です。前回は第１７４通常国会で、マニフェスト４ｋのひとつ高校無償化法（１７４閣法５号、現在の平成２２年法律１８号）の趣旨説明の後の代表質問にとして演説しました。実はこの質問演説の中で江端さんは奨学金の活用に関して、政権交代前の与党・自民党と野党・民主党の議論と整合しない認識を示しました。このため、１期生を重要法案の質疑に登壇させる民主党の姿勢や、山岡賢次・民主党国対委員長（＝除籍）の判断力が批判を浴びました。

　しかしながら、江端さんは今国会で、衆議院社会保障と税の一体改革特別委員として、１期生ながら子ども・子育て新システム法の３党合意にもとづく修正案提出者になり、参議院委員会でも答弁しました。今回の賛成討論は前回の雪辱を果たした上、「早期成立に向けて参議院の同僚議員に強く働きかけていただくよう、心よりお願い申し上げる」という、育ちの良さ、政治センスの良さを感じさせました。ぜひ、この言葉を残り会期の間、与野党国会議員にかみしめて欲しいものです。この法案や定数是正法案を成立させた方が、次の臨時国会の召集を遅らせることができます。これは与党にとって有利になります。

　江端さんの東京１０区（池袋をはじめとする豊島区と練馬区の一部）は、前回に引き続き自民党の小池百合子さんとの女性対決になりそうです。小池さんは「回転寿司マダム」との異名を持ちますが、その政党遍歴は日本新党で野田総理より先輩で、新進党に参画。新進党解党後は自由党（小沢一郎党首）に行ってしまったものの、自自公政権投げだしに反対して半数超の同僚と保守党として政権を担ったことによりもので、筋が通っているし、小沢一郎被害者の会の仲間です。野党ということで、女の命である髪もセルフカット。小池さんのセルフカットは政権交代ある政治をハッキリと目に見える形で有権者に示しています。日本新党で９２年の参院選で細川護煕代表と２人３脚で注目されて以来、常に政権交代ある政治の立役者だと感じます。そして、前回は菅直人・民主党東京都連代表の要請で民主党名簿に登載された小林興起さんも小選挙区に久しぶりに出馬するようで、三つどもえとなりそうな気配です。

　そういうなかで、区割りの変更がなければ、東京１０区、池袋は人間が問われる選挙となりそうです。国会と選挙区が近いとはいえ、楽でないにもかかわらず法案の担当者としてときには３党で１人だけ参院の答弁席を任されたこと、与党内での立ち位置が違う国対の先輩から合計２度にわたって本会議登壇者に選ばれたこと。

　その２つの事実も、人間を問われる重要な材料となるでしょう。

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池坊保子さん引退へ「心残りは新進党解党」「創価学会員でないのに温かかった公明党に感謝」

［画像］参議院の特別委委員会で認定こども園法改正案の発議者として答弁する、公明党の池坊保子さん、２０１２年７月１８日、参議院インターネット審議中継から。

　認定こども園法制定のときの文部科学副大臣で、社会保障と税の一体改革関連法の「認定こども園法改正案」の発議者・答弁者となった公明党の池坊保子（いけのぼうやすこ）衆院議員が今期限りでの引退を表明しました。

　ブログでは、２３日に開いた京都府庁での記者会見で、

　「創価学会員ではないのに暖かく受け止めて下さった公明党、支持母体の学会の方々、そして宗派の異なる学会を支援母体にしている公明党に入った私に、戸惑い、驚きながらも支え、応援してくれた家元、娘たちへの感謝を述べました」と述べました。

　旧公明党（Clean Government Party）のころは、衆議院で草川昭三さん、参議院比例区に広中和歌子さんら３人～６人ほど、公明党・国民会議として創価学会員以外の国会議員がいました。しかし、新進党解党に伴う、新公明党(New Komeito)再結集以降は、池坊さんだけになっています。

　池坊さんは、今国会で認定こども園法改正案に加えて、本籍地の衆議院文部科学委員会で１１月１日を古典の日とする、「古典の日に関する法律案」（１８０衆法３０号）の発議者となっています。池坊さんは「明日、参議院では問責決議案が出て、国会はすべての審議が止まり、開店休業状態に入ります。自分の関心のある政策だけすることは許されません」と悔しさを隠しました。

　そして、初めての小選挙区選挙となった第４１回衆院選（１９９６年）で新進党の小沢一郎党首の誘いで立候補したものの、「政局的には、新進党に入り、１年で新党が解党した事。私は継続が大切と考えているし、積み重ねの上で発展、成長があると思っているので、残念と驚きであった事」がイチバンの心残りだとしました。

　もともとは、義理の息子である元大蔵官僚が小選挙区に公認候補として立候補したため、小沢党首が抱き合わせで、華道家元「池坊」の組織票に期待して比例に出てもらった格好。選挙のプロに足元を見られたと言えそうですが、結果としては、池坊保子さんが５期務め、義理の息子さんは当選できなかったという皮肉な結果になりました。義理の息子さんはその後、朝のニュース番組のキャスターを務めましたが、何でも自分で解説するタイプの方で、なかなか不条理の多い衆議院では働きにくかったかも知れません。他の義理の息子さんは、将来のＮＨＫ会長候補といわれる記者で、テレビ解説でも柔和な笑顔を見せる、とても人柄の良いジェントルマンです。

　やはり継続が大事だということですが、改正認定こども園法を成立させた功労者という素晴らしい卒業成績を残したといえるでしょう。

　１５年間、お疲れ様でした。

［池坊保子さんのブログから引用はじめ］

引退します

　皆さま方へのご報告が遅くなり、お許し下さい。
　私、２３日午後３時より、京都府庁記者クラブで引退会見をし、今期限りで引退することを発表しました。
　我が家は、６世紀に聖徳太子により建立されたお寺です。毎年、住職である家元が、丁寧に年末から本堂にある如意輪観世音菩薩をはじめ、２時間くらいかけて、小さな仏様にもお参りをします。除夜の鐘を鳴らしながら新春を迎えます。私は一心不乱に祈りつつ、でもその時、しっかりと心に政治家を今期限りで辞めようと決意しました。
　池坊は今年、５５０年。私は政治生活１５年を迎えるとともに、古稀になります。政治家としての一つの区切りをつけ、これからのんびりと自分の人生を楽しみたいと強く思ったのです。
　自分のしたい政策、特に議員立法には意欲を持っています。社会保障と税一体改革の子ども・子育て支援法、今日は京都府知事、市長が特に力を入れていた「古典の日」の提案者として参議院文教科学委員会にて提案説明を行い、成立させました。今日、たぶん緊急上程されることでしょう。
　その後、明日、参議院では問責決議案が出て、国会はすべての審議が止まり、開店休業状態に入ります。
　自分の関心のある政策だけすることは許されません。特に小党派においては、さまざまなことに関わっていかなくてはなりません。私はもうフルタイムで働くのは精神的、体力的にもきついと感じました。特に選挙活動はもうできません。一日に何回も会場を回る、街頭演説を一日に、衆議院議員で共に文部科学行政でご一緒している馳浩先生は２０回やり、この暑さにさすがに１０日目には前に倒れそうになったそうです。あの頑健なレスラーだった馳先生にしてそうなのです。私が思うのは、ある意味当然と理解してください。もったいないと言ってくださる方もいらっしゃいましたが、私はもう揺るぎない思いでした。
　私の人生は私が決めたい、というより無理な心境でした。燃え尽き症候群に近い気持ちであり、燃え尽きる前に、まだ余力の残っている間に、１５年間培ってきた人脈、ノウハウ、英知を、有能な若い人に受け渡していきたい。そのことにより、より大きな希望や夢が実ると信じたのです。
　会見では、学会員ではないのに暖かく受け止めて下さった公明党、支持母体の学会の方々、そして宗派の異なる学会を支援母体にしている公明党に入った私に、戸惑い、驚きながらも支え、応援してくれた家元、娘たちへの感謝を述べました。
　公明党は福祉、教育の党であり、私は１５年間、教育一筋にやってこられたのも公明党にいればこそだと思います。
　平成８年、小沢さんに請われて近畿比例１位で新進党に入り、１年後の解党に伴い、公明党の前身の新党平和の結党にかかわり、公明党に入り、５期の当選を果たしました。
　文部科学大臣政務官を２年半、副大臣を２年、文部科学委員長、青少年特別委員長をすることもできました。
　議員立法として児童虐待防止法、文化芸術振興基本法、子ども読書活動推進法、文字・活字文化振興法、展覧会の美術品損害補償法、劇場法、子ども・子育て支援法などを成立させました。
　たくさん集まっていただいた記者さんから、「公明党に先生がいて党の支持者が広がったのではないか」と問われ、私としては、公明党の議員の方はすべて真面目で誠実で、使命感や責任感を持っている方ばかりで、党のイメージばかり先行し、議員の顔があまり見えないのを残念に思うと言いました。
　また、心に残った事と問われ、政局的には、新進党に入り、１年で新党が解党した事。私は継続が大切と考えているし、積み重ねの上で発展、成長があると思っているので、残念と驚きであった事。
　また政策的には、児童虐待防止法を成立させることができた事。今は児童虐待という言葉もみんな理解していますが、当時は、長老から「虐待とはなんだ。しつけではないのか」と言われ、また旧厚生省からも児童福祉法の改正だけで事足りると大反対された中、養護施設を視察したり、努力の積み重ねで法律を成立させたとき、政治家になってよかったと心から思いました。
　法律は国民の生活に多大な影響を及ぼします。文化芸術振興基本法により、文化芸術予算は、平成８年度の７５０億円より今や１０５６億円になり、私は先頭に立って財務省と掛け合い、予算獲得に頑張ってきました。子ども読書活動推進法により、今や小・中・高校の朝の読書が徹底され、文字・活字文化振興法は、活字離れの昨今、一人でも多くの国民に新聞等を読む習慣を身につけていただきたいとの切なる願いが込められています。
　皆さま、支えて下さり、ありがとうございました。残された日々、全力で頑張ってまいります。これからもお支え下さるようお願いいたします。

［引用おわり］

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参議院のかくも長い空白

　８月８日付のインターネット官報。７月分の官報の目録（１ヶ月分の内容の総目次）が載っていたのですが、あれ？本来は立法府がつくった法律の公布の項目から始まるのに、いきなり、行政府による政令から載っています。日本国憲法第７条は天皇の国事行為として第１項「憲法改正、法律、政令、条約を公布すること」となっているので、官報は公布法律から載るはず。そこで、調べてみたら、７月中は法律の公布が１本もなかったことが分かりました。

　参議院は６月２１日（木）の当初会期末の直前にかけこみで法律を可決・成立させているので、延長国会の７月に成立法律がなかったことはさほど問題ではありません。

　しかし、今第１８０通常国会は、４月２７日（金）の参議院本会議で法律が成立した後は、衆議院で５月８日に消費税増税法案などが審議入りしたことから、次に法律を成立させた参本は、６月１５日（金）でした。そして、６月２２日の衆本での不正常採決で民主党が分裂したことから、延長国会での審議は遅く、７月２７日まで参本で法律成立はありませんでした。

 例年通り、衆議院で予算審査中の２月９日（木）から２月２８日（火）まで。ここも例年通り、参議院はあまり働いていません。公務員給与など日切れ法案を扱う委員会のほかは、調査会ぐらいです。

 衆議院での社会保障と税の一体改革関連法案審査中の、４月２８日（土）から６月１４日（木）まで。これは長いゴールデンウィークです。これには国交大臣問責の影響もありました。（防衛相問責は、国会提出法案が少ないためあまり影響なし）。

 そして、延長国会直後の一体改革関連法の衆院での不正常採決にともなう、民主党分裂による、衆参での院の構成の変化。これを受けた、６月２３日（土）から７月２６日（木）までの早い夏休み。

　これで衆参で歳費が同額で、公設秘書人数も同じ。参議院の方が、与野党とも１議員辺りの委員長ポスト（議会雑費や公用車）は多いのですから、あまりにも参議院議員はおいしいとしかいいようがありません。

 国会がない間も、法案の仕込みをしたり、委員会で視察に行ったり、支持団体の会合で全国を回ったり、党務をしたりしているのは事実ですが、すでに次期選挙不出馬を決めている議員などは王様のような暮らしをマスコミに注目されないところでしているのが実態です。

　きょうの参院委員会の議題を見て、驚いてしまいました。例えば、海上保安庁法改正案、石油備蓄法改正案、在外公館職員給与法案、都市の低炭素化の促進法案、地域再生法改正案、構造特区改正案など、かなり前に、衆議院が参議院に送付した法案です。

　これをここまでたなざらしにしていたというのは見識を疑います。

　昔と違って、参議院議員であることを誇りにしている人は減り、当事者意識が低くなっていると感じます。ただ、２０１０年自民党初当選組を中心に、時間的にも移動手段なども余裕があるので、ていねいに勉強をしている人が多く、将来的には政務三役として期待できそうです。しかし定数２４２のうち、半分前後は遊んでいるというのが参議院の偽らざる印象です。

　参議院にとってイチバン長い夏になりました。

　ここで、問責をするようではおしまいです。

　そもそも、第１８０回国会では衆議院で内閣不信任案がすでに否決されています。さきに参議院で総理問責をして、それから衆議院で内閣不信任案を出して、与党が割れない限り、衆議院解散は考えられないと私は考えます。提出者がだれかは国民には関係ありません。

　とくに、自民党が早期解散を望むのなら、定数是正法案のうち、少なくとも区割り審設置法案の第３条（１人１枠方式）を削除する法律を成立させなければ、第４６回衆院選は事後に一部ないし全部の選挙区で当選結果が無効になるでしょう。その一方で、特例公債法案を成立させずに廃案にすれば、政府・民主党は次の臨時国会を比較的早めに召集しなければいけなくなるので、じわじわと政府・与党を追い込むには良いかも知れません。しかし、珍しくあえて自民党側から物を見れば、内閣不信任案が否決されている以上、今国会で「解散に追い込む」ことは不可能です。報道によると、すでに選挙事務所を設けた衆院議員・支部長がいるらしいですが、来年８月選挙になったら、お金もスタッフ・コアメンバーの気力・体力も持たないでしょう。いかにして、政府・民主党を「伝家の宝刀を抜けない」ジリ貧の低空飛行を続けさせながら、「来年８月の任期満了に追い込む」のが野党の戦略です。だから、定数是正法案と特例公債法案を秋の臨時国会に先送りするのは野党としては正しい戦術かもしれません。しかし、野党間の足並みの乱れがどうなるかという点ではまだ波乱要因が残っていると考えます。

　きょうは、参議院環境委員会が開かれました。環境委員には、民主党の輿石東さん、みんなの党の水野賢一さん、日本共産党の市田忠義さんがいます。２時間弱の委員会でしたが、なんらかの密談があったかもしれません。

　実質的には残り５営業日ぐらいの感覚となった終盤国会。しかし、野党の足並みが乱れているので、民主党は「鶴保庸介議員運営委員長不信任決議案」を参議院本会議に出せば、野党の欠席で一か八か可決できるかもしれません。そのうえで、定数是正法案と特例公債法案を緊急上程して可決・成立させてしまうという手もあるのではないでしょうか。このままだと、第１８０通常国会の法案成立率は６０％になっていまいます。昨年の第１７７通常国会は震災発生以降に追加の政府提出法案が相次いだにもかかわらず、岡田３兄弟国対（民主党の岡田克也幹事長、安住淳国対委員長、玄葉光一郎政調会長）は新規提出閣法が８０％、衆法・参法が５０％という高い成立率を結果として残しました。ことしは民主党政権始まって以来の首相が交代しない通常国会になりそうですが、この法案成立率が６０％ほどの低成績になりそうです。

　８０年前の二大政党制をみると、政友会が与党のときは、帝国議会での法案成立率は８０％、民政党は７０％ほどで、このため政友会の党勢が上回っていた時期が多かったようです。

　衆参ねじれとなった直後の第１７５臨時国会では、２本法律が成立しただけです。うち、１本は鉢呂吉雄・衆議院厚生労働委員長が「RFO延長法案」を自ら起草し、賛成多数で可決・成立させました。この後、鉢呂さんは、与党としては初めてとなる２度目の民主党国対委員長、短い期間でしたが経済産業大臣、衆院予算委員会筆頭理事、衆院社会保障と税の一体改革特別委員会筆頭理事と、まさに「議会の子」「ガチンコ相撲の突破力」で八面六臂の大活躍をしています。こういう「法律をつくる」という与党議員としての当事者意識が、民主党議員に一部欠けているのが、民主党政権失敗の本質だと考えています。

　月例経済報告で１０ヶ月ぶりに景況が下方修正されました。９月中旬にはFOMC、日銀金融政策決定会合があるので、追加緩和があるかもしれません。経済対策は政府の仕事です。しっかりと９月８日までに参議院としての衆議院としての仕事をやり終えて、実りの秋に向かわないといけません。

　また、参議院決算委員会は平成２２年度決算（案）の省別審査をほとんど終えています。しかし、総理が問責されたら、委員会での締めくくり総括質疑ができません。これは参議院の自己否定につながる可能性があり、同委員会の若手議員らに不満が募る可能性があります。

　党幹事長、参院会長らのハイレベル会談で、会期内の主要法案成立の道筋を付けるべきです。

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