小沢一郎氏ら野田内閣不信任案提出、渡辺親子悲劇か？

［写真］内閣不信任案の発議者となった小沢一郎衆議院議員、国民の生活が第一結党大会後の記者会見、憲政記念館（東京・千代田）、２０１２年７月１１日、筆者撮影。

　みなさんは小沢一郎衆議院議員（岩手県第４区、国民の生活が第一）の本名をご存じでしょうか。「小澤一郎」ではありません。「悪魔一郎」です。彼は自分に近づいた者を最後には必ず不幸にする「悪魔一郎」です。例えば、渡辺美智雄さん。細川連立内閣総辞職に伴い、次の首相に、野党・自民党の渡辺美智雄元蔵相を擁立しようとしました。しかし、このときは、お母さんの顔は写真でしか見たことがないけれども立派な親戚を持つミッチーは「ついに俺も総理になれる」と興奮して寝付けず、翌朝寝過ごしまい、小沢議員が指定した「午前１１時まで」に電話ができず、総理の座を逃したとされています。その後、ミッチーの電話に小沢さんが出ることはなく、その２年後に７２歳で亡くなりました。

 ２０１２年８月７日（火）午後５時半、衆議院議長室で野田内閣不信任決議案が提出されました。手元に現物がありますが、極めて奇妙なことがあります。提出者の順番です。

　提出者は６衆議院議員で、次の順になっています。

　渡辺喜美、穀田恵二、照屋寛徳、田中康夫、小沢一郎、内山晃。 

　これは、会派の議席順ならば、国民の生活が第一の小沢一郎さんが筆頭発議者になるはずです。五十音順ならば、新党きづな代表（統一会派「国民の生活が第一・きづな」）の内山晃さんが筆頭発議者になるはずです。しかし、渡辺喜美・みんなの党代表が筆頭発議者になっています。これは、細川内閣後継で小沢一郎氏に利用されたミッチーを彷彿とさせます。それから、日本共産党が穀田衆議院議員団長（国対委員長）となっています、志位和夫党首（幹部会委員長）の名前は賛成者に入っています。同様に社民党も照屋国対委員長が発議者になっていますが、重野安正幹事長も賛成者に入っています。

　賛成者は６７人。みんなの党、日本共産党、社民党、国民の生活が第一・きづな、改革無所属の会（木内孝胤さん、中島政希さん、中津川博郷さん、横粂勝仁さん）、無所属１人（佐藤ゆうこさん＝減税日本）が名を連ねています。

 ですから、民主党、自民党、公明党、国民新党、たちあがれ日本、新党大地・真民主、無所属のうち８人（衛藤征士郎さん、亀井静香さん、平智之さん、土肥隆一さん、鳩山邦夫さん、与謝野馨さん、横路孝弘さん）は加わっていないことになります。

　この後、参議院議長宛にも野田首相問責決議案が出たと報じられています。こちらには新党大地・真民主が加わったようです。

　この理由について、新党大地・真民主衆議院議員の石川知裕さん（北海道１１区）は、「（党内で）衆参がねじれちゃった」と説明しました。新党大地・真民主の２人の参院議員（平山誠さん、横峯良郎さん）のうち平山・参院環境委員は閣法で３党合意による衆院修正が入った「原子力規制委員会設置法」の審議で激しく批判したうえ、採決で反対しており、今回の衆参ねじれをうかがわせるものがありました。

　なお、提出者７人、賛成者６７人の合計７４議員のうち、衆議院議院運営委員会理事は太田和美さん一人。オブザーバーは発言できません。このため、太田理事だけでは、器量不足と考えられます。

　決議文は「野田内閣不信任決議　本院は、野田内閣を信任せず。右決議する。」

　理由は「野田内閣が強行しようとしている消費税増税は、平成２１年総選挙の民主党政権公約に違反するものである。国民の多くは消費税増税法案に反対しており、今国会で成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっている。国民への約束、国民の声に背く政治姿勢をとり続ける野田内閣は信任に値しない。これが、本決議案を提出する理由である」となっています。

　「政権公約に違反」「国民への約束」「国民の声」など、小沢グループがよく使うキーワードが散見されます。仮に本会議に上程された場合は、渡辺喜美さんが趣旨弁明に立つということになっているのでしょうが、どうも小沢氏に利用されている気がします。渡辺喜美さん見た目は若いですが、すでに還暦、６０歳です。早く小沢から離れないと、お父さんと同じ運命が待ちかまえています。


［写真］在りし日のミッチー。渡辺美智雄副総理・外相（自民党）、外務省ホームページ１９９２年版外交青書から。


［写真］ミッチーの長男の渡辺喜美さん。

　一方、４回ある６９条解散の一つ、「バカヤロウ解散」の主謀者である鳩山一郎さんの孫である鳩山由紀夫さんの「政権公約を実現する会」関係者は、同会の中でも賛否が割れており、この決議案が上程された場合は、否決されるとの見通しを示しています。

　このほか、参議院にも総理問責決議案が出たようですから、あす採決予定だった「社会保障と税の一体改革８法案」（衆法２本、閣法衆院修正が６本）の審議が遅れる可能性が出てきました。


［写真］記者会見する中塚一宏・内閣府副大臣、岡田克也副総理、稲盛和夫・京セラ創業者、２０１２年８月７日午後６時半、内閣府、筆者撮影。

　野田内閣不信任案提出から１時間後、内閣府で記者会見した稲盛和夫・京セラ創業者は、「国家の財政状況はすでに破綻状態に陥っていると私は思っています。公務員も（公的サービスの）受益者である国民もみんなが痛みを感じることが大事です。入るを量って出るを制す（いるをはかって、いずるをせいす）ーー入ってくるものを増やそうとすれば（消費税などの増税で）国民の負担は増えます。しかし、公的分野にかかわる公務員・受益者（国民）の意識改革の徹底で、みんなが辛い目を（共有）するんだ、みんなが耐えていかないといけない。そういう国民的世論を増やしていかないといけない」と語りました。そのうええで、記者の質問に答えて稲盛さんは「（会長として改革にあたった）ＪＡＬの再建とはまったく違う。（日本の財政再建のためには）税収を増やすことと出費（歳出）を減らすことが必要だ」と語り、むだづかいの削減で収支を改善して再上場を果たす日本航空とはまったく違い、歳入増が必要だとの考えを示しました。この記者会見は、行政改革に関する懇談会の取りまとめ文書「大転換期の行政改革の理念と方向性について」の発表のために、小沢氏の動きと関係なく当初から設定されていたもの。岡田副総理は「今後３年間の集中改革期間を設定し、我が国が直面する財政の危機的状況の下、真に効率的で機能する政府を実現する」としました。


［写真］マイクを直す岡田副総理、稲盛和夫さん、吉川廣和DOWAホールディングス相談役、加藤秀樹・行政刷新会議事務局長、各々行政改革に関する懇談会委員、２０１２年８月７日、内閣府、筆者撮影。

　衆議院、参議院とも若干審議が止まるかもしれませんが、それはやむを得ない民主主義の手間です。内閣不信任案は否決される見通しですので、上程し、否決すれば後の１ヶ月の会期が楽です。問題は参議院での問責決議ですが、可決されたにしても、一体改革法案は日本国憲法５９条の規定にもとづき、８月２５日（土）以降に衆議院の３分の２（民主党、自民党、公明党、国民新党、たちあがれ日本）の賛成で可決・成立します。

 わずか５人の新党大地・真民主ですら、衆参がねじれてしまっている現状。これをどう考えるか。小沢一郎氏がいまだにはびこる現状。これをどう考えるか。会期を１ヶ月も残した段階での不信任・問責政局による国会混乱を招いたのは６月２６日（火）の一体改革法案の不正常採決を招いた民主党内の恥知らず、恩知らずの火遊びです。しかし、失火責任は日本国憲法で「主権者たる国民」とされた、国民です。

　きょうの時点で抑えておきたいポイントは、この不信任案には、自民党、公明党、たちあがれ日本、新党大地・真民主の４野党が加わっていないという事実。歴史の審判はそんなに遠くない未来に出ます。

　［お知らせ］

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［お知らせおわり］

野党が蜂の巣突いた不信任・問責政局 きっかけはアニキの人質救出劇 小沢一郎は蝉になれ！

　報道などによると、きょうにも自民党が問責決議案、ないしは、国民の生活が第一など野党６党が内閣不信任案を提出する構えのようです。野党第１党でない会派が内閣不信任案を提出することになると、３０年ぶりのようです。ちなみに、国会法・衆議院規則・衆議院先例集などには内閣不信任案が複数出た場合の採決順などの定めはなく、まさに大混乱政局となりました。

　いずれにしろ、通常国会会期末に不信任案が出てくることは当たり前です。また情勢が悪い中で早期解散に応じるようでは、議院内閣制における権力・求心力は生まれません。どの党が官邸をやっていようともです。そもそも、昨年９月に第４５期衆議院の過半数で内閣総理大臣を選んでおきながら、１１ヶ月後に同じ期の衆議院が不信任ということはあり得ない話です。決められない政治の元凶は衆議院ということになります。うんざりするでしょうが、今こそ、正念場、向こう数十年間にわたる、政党仕分け、議員仕分けのチャンスです。不信任・問責政局前半戦では、公明党、たちあがれ日本は信頼できるという気がします。そして、表に出てこないですが、小沢一郎さんが動いています。注意が必要です。

　さて、なぜ、会期末まで１ヶ月も残して、６月１５日の３党合意に基づく、「社会保障制度改革推進法案」「認定こども園法改正法案」を含む一体改革８法案が成立する前に不信任・問責政局になったのでしょうか。この蜂の巣突いた大騒ぎは何でしょう。しかも、オリンピック中であること、お盆前であることなど不思議なことばかり。

　しかし、ここには、アニキこと、安住淳蔵相があざやかに人質解放に成功したことがあります。よど号ハイジャック事件の山村新治郎さん、ダッカ事件の石井一さんの両運輸政務次官さながらのあざやかな人質解放劇がありました。

　ご存じの通り、昨年の第１７７通常国会では、衆参ねじれの下、「平成２３年度の特例公債法案（１７７閣法１号）」を菅直人首相の名誉ある退陣とひきかえに成立させました。

　まず、玄葉光一郎政調会長（国務大臣兼務）が「（平成）２３年度特例公債法案が成立しない場合の影響について」というペーパーを広く与野党に流しました。


［写真］「（平成）２３年度特例公債法案が成立しない場合の影響について」、クリックすると大きくなります。

　玄葉ペーパーには、「国民生活、経済活動、市場に測り知れない悪影響を及ぼす」などと具体的に書いてあります。震災後の混乱の中で、民主党の岡田克也幹事長、安住淳国対委員長、玄葉光一郎政調会長（「岡田３兄弟」）は、自民党、公明党との３党協議体制を構築し、震災後の４月２９日には、玄葉光一郎、石破茂、石井啓一の民自公政調会長は、第１次復旧補正予算案の成立に関する３党政調会長合意に成功。本会議では、発声による「異議無し」の全会一致で補正予算が可決するという異例の展開となりました。


［写真］玄葉光一郎国務大臣。第１７７通常国会では民主党政調会長兼務、第１８０通常国会では外相として防人（さきもり）を務めています。

　そして、平成２３年度特例公債法（１７７閣法２号、平成２３年法律１０６号）をめぐる３党協議が続きました。そして、岡田克也、石原伸晃、井上義久の民自公幹事長は（昨年）８月９日の３党合意に成功。直近の民意である衆参ねじれと震災などによる財政難からマニフェスト修正（４Ｋのうち高速道路無償化を撤回し、子ども手当は減額、高校無償化と戸別所得補償は３党での政策効果検証）を受け止めました。そのうで、３党合意にもとづき、辞任３条件（内閣総辞職、第２次復旧テコ入れ補正予算案成立、再生可能エネルギー法成立）を成立させ、菅総理は栄誉ある撤退をしました。　

　自民党は、第１８０通常国会でも、「平成２４年の特例公債法案（１８０閣法２号）」を自民党は人質にとることにしました。来年は、８月２９日に第４５期衆議院の満了になります。ことし、人質にすれば、総辞職だと、第４４期衆議院同様に４人目の首相となってしまいますので、衆議院解散を選択するのは自明の理です。ところが、自民党による誘拐事件は安住淳さんによって鮮やかに解決されました。そして、そのことに気付いた野党が蜂の巣突いた大騒ぎになっています。

　７月２６日（木）の衆院決算行政監視委員会で、自民党・河野太郎さんの「特例公債法なしで政府のキャッシュフローというのはいつまでもつんでしょうか、明確にお答えをいただきたいと思います」との質問に対して、アニキは次のように答弁しました。

　「現在、歳出許容額というのは、税収、税外収入込みで四十六・一兆円でございます。今、計算をしていますが、九月末時点の累積支出見込み額は三十九・三兆円です。そして、二十一年度から二十三年度までの十月の支出額は、二十一年度が五・八兆、二十二年度が五・三兆、二十三年度が五・一兆ですから、推計ですが、十月は大体五兆円台前半になります。ですから、三十九・三兆に五兆円ちょっとを加えるのが十月末時点、その時点では四十六・一兆ですから、十一月を迎えた時点で、これは何もないことを前提に、このままいけば、おおむね一兆円ちょっとのお金になってしまうというふうに私どもとしては推計しております」

 １１月上旬で（税収・税外収入見積額に対応する歳出額の残額が）１兆円あるのですから、９月８日間での今国会中に、内閣総辞職ないし衆議院解散を野党と握らなくても、秋の臨時国会でも間に合うという意味です。新聞ではあまり書いていませんが、これは、「アニキの人質解放事件」「平成の山村新治郎」と言っていい歴史的イベントだと考えます。

　政府は７月３１日（火）の定例閣議で、「平成２４年度の特例公債法案」を「財政運営に必要な財源を確保する特例公債法案」に改名して、年金交付国債を年金特例公債として平成２４・２５年度にわたり基礎年金を安定させることなどの修正を衆議院に求めました。今後は、「新・特例公債法案」（１８０閣法２号）という表記をしたいと考えます。新・特例公債法案は８月１日（水）の衆院財務金融委員会で趣旨説明と質疑がありました。ここで、現場監督である、自民党の山口俊一理事は「報道によると、１０月に枯渇するそうですね」、丹羽文樹さんは「必ずいつかは通さないといけないので、環境整備をしないといけませんよ」と発言し、安住財務相は「私は政治家として勘が悪い方ではない」と答弁。丹羽さんは「私も政治センスは悪くないが、国民が分かりにくい」と指摘。山口さん、丹羽さんとも年金交付国債発行を可能とする国民年金法改正法案（１８０閣法２６号内閣修正）とあわせて、財金委・厚労委の連合審査会を開くよう要望しました。和気藹々と国の行く末を話し合いました。翌日には新特例公債法案に関する有識者の参考人質疑がありました。

 しかし、この翌週から様相は一変。同じ自民党でも、財金委の現場とそれ以外では違います。３党合意の破棄による総選挙という争点が見えない選挙になっても、小選挙区は有利と考えられる小泉進次郎・青年局長らが谷垣禎一総裁らを突き上げました。そして、オリンピックで埋没する５野党があろうことか、小沢一郎氏率いる衆院統一会派「国民の生活が第一・きづな」とともに、野党第１党を無視して、内閣不信任案を出すことにしました。一方、焦った自民党は、参議院で問責決議案を出して、可決させ、法案審査をストップさせる作戦に出るもようになっています。

　６月２６日の一体改革法案の衆院採決でも感じましたが、委員会の理事らと、それ以外の本会議場のメンバーとの温度差を感じることがよくあります。

　ただ、この特例公債法案に関して、少し変なことに気付きました。小沢一郎さんや福田衣里子さんらの造反による国会空転から正常化するための７月１２日（木）のＮＨＫ入り衆院予算委で自民党の茂木敏充政調会長が次のように発言しています。「一票の格差の問題、ゼロ増五減、これは総理も優先して取り組みをしなければいけないと。我々はそれでやっていきたいと思います。合意をすればこれはすぐにできると思います。それから、特例公債の問題でありますけれども、これは恐らく、九月末の予算の執行が三十九・三兆になると思います。そして十月が五兆強ということですから、十月いっぱいまではもつんです、特例公債につきましては。それを考えると、税と社会保障の一体改革、これを成立させて、すぐに解散・総選挙をして、臨時国会をやっても十分にできる課題なんじゃないかな、私はこんなふうに思っております」。

　つまり、特例公債法案が今国会中どころか、１０月まで未成立でも、国の資金繰りが持つ、という認識を最初に示したのは、どうやら茂木敏充・自民党政調会長のようです。答弁席でそれを聞いていた「政治家として感が悪い方ではない」安住さんが、茂木質問に自信を持って、踏み込んで答弁するようになったのではないでしょうか。ここはかなり推測ですが、これでは自民党執行部は突き上げられるでしょう。なぜ、こういうことが起きるかということですが、実は自民党内でも、現職衆議院議員はできれば解散を迎えたくないんでしょう。茂木さんも政調会長（シャドウ官房長官）として実績を挙げて、第４６回衆院選で確実に政権を取って、２度目の入閣をより良いポストで入りたいというのが本音ではないでしょうか。

 このような衆院財金委の現場組と本会議場組、自民党執行部とそれ以外の議員の温度差が、バタバタの不信任・問責政局になったのでしょう。しかし、民主党は解散を確約する恩義はまったくなく、話し合い解散は絶対にすべきでありません。やるなら、内閣不信任可決にともなう６９条解散だけです。そして、この政局に見え隠れする小沢一郎さんの存在。政権交代ある政治に収斂していく中で、生存意義を見つけようとする中小政党。きょうは立秋ですが、朝からよく蝉が鳴いています。いわば、小沢一郎さんは蝉なんだと思います。ぜひ地上に出て、記者会見をして、激しい蝉の鳴き声を小沢先生にしていただきたく存じます。

 私はとてもさわやかな風を感じています。

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