日本維新の会（にっぽんいしんのかい）国会議員団の松野頼久代表（衆院熊本１区）は２０１２年１０月３０日のＢＳフジ「プライムニュース」で、「政局とは一線を画す」として、自公など野党２党が年内解散を迫るために今国会に内閣不信任案を提出した際に、「反対」も含めて対応を検討することを明らかにしました。
松野代表は、第４６回衆院選で日本維新の会公認候補が勝利し、「橋下チルドレン」と呼ばれる新人議員が大量にできるのではないか、と問われ、「私は日本新党の職員をしていたが、（１９９３年の第４１回衆院選で）公募で枝野幸男さん、（キャスターから比例単独参院議員になっていた）小池百合子さんが出てきてしばらくしたら能力のある人が磨かれて、今の日本の政治に中核になっている」として、橋下チルドレンの中から官僚主導・中央集権的な政治に風穴をあける人材が見られるとの考えを示しました。
そのうえで、民主党衆院議員から今国会で離党者が出ていて、さらに６人が離党すると、内閣不信任案が可決されかねない状態になっていることについて、「マジック６、などと言われているが、不信任案を通すために、理念の違う人を勧誘するということはしない」と述べ、現職の候補（予定）者は厳選する考えを示しました。小選挙区での候補（予定）者については、第３極各党で「棲み分けをする」として候補者一本化への調整を加速する考えを示しました。
内閣不信任案に関する発言について、同党幹部は同日夜「自分たちだけでは内閣不信任案を提出する人数がいないので、他党が出してきた場合は中身を見て、政治状況を勘案して考える」と述べ、内閣不信任案に対して必ずしも賛成するわけではなく、反対する可能性がある」と松野発言を解説しました。
維新の会の衆院議員は５人。仮に同党が青票（反対）に回れば、「民主党・無所属クラブ・国民新党」の第４５回衆院選直後はおよそ３１５人（追加公認含む）から「２３４人」と無所属の横路孝弘議長が党議に従い青票（反対票）を投票すれば、内閣不信任案を否決できる公算となります。
維新の会の支持基盤である自治体首長・議員らが地方交付税凍結に反発していることから特例公債法の成立を優先したい考え。「年内解散」を打ち出す自民党など野党から日本維新の会国会議員団への働きかけが活発化しそうです。
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