福島県浪江町出身で元神奈川県議会議員の田中慶秋さんが法相から引きずり降ろされ、滝実さんが法相になりました。滝さんは東大法学部卒の旧内務官僚(旧自治省・旧警察庁、現在の総務省・国家公安委員会)の出身。読売新聞社の事実上の創業者といえる正力松太郎元社主・小林与三次元社長親子も同じく東大法学部卒の旧内務官僚で、公正取引委員長の国会同意人事を控える中、読売新聞社内には安堵が広がったでしょう。東大法学部卒の自治・警察官僚の法相起用は多く、宮澤内閣の後藤田正晴副総理・法相などがいます。ただ、後藤田先生なら顔が有名なのでいいのですが、下稲葉耕吉元法相(ご健在)にいたっては、元警察庁ナンバー2(元警視総監)だったとはいえ、ヒラの参議院議員のときから、警護官(SP)がつくという不思議な議員で、「脅迫があったから」ということで職務権限に基づく、警察権力の国会介入だったのではないかと感じられます。
私が見たところ、最近の読売新聞は単価が安いと思われる通信販売の広告が目立ち、朝刊一つで3000万円ぐらいしか広告収入がないようにも思えます。3000万円といえばすごいようにも感じられますが、年間売上高は100億円程度にしかならず、社員一人あたり1000万円以下です。新聞業は販売収入と広告収入の2本立て。が、部数が減ると、販売収入と広告収入が同時に減るので、とてもリスクの大きい商売で、読売会館をビックカメラに貸したり、遊園地(よみうりランド)を保有するなど、平時から不動産保有を多くしているのはこのためです。景気の先行きは、少なくとも来春まで好転しない見込みで、しばらくは地獄が続きそうです。
公正取引委員会委員長人事をめぐる国会同意人事をめぐって、民主党政権が右手で握手をしながら、左手の拳を振り上げているような気もします。来年4月の日本銀行総裁人事では武藤敏郎前副総裁(初代財務事務次官)の指名を私は望んでいますが、公取委員長については適任者が思い当たらず、第181臨時国会で国会同意人事をしないという選択肢もあるかもしれません。
もちろん、再販売価格維持制度を突然やめることはないでしょうが、そもそもブロードシート判の在京紙は6紙も必要なのか。選別があってしかるべきです。警視庁はきょうも、住吉会系の「団長」を称するヤクザを逮捕しました。「フィリピンで4人が食中毒になり、金塊入りのバッグを盗まれたから」として、海外損害保険を200万円騙し取ったという犯罪です。ホントウにヤクザが時代遅れになり、生活費稼ぎに必死になっていることがみてとれます。まさに「警視庁グッジョブ」であり、警視庁が住吉会、稲川会を壊滅させることを期待します。ヤクザは時代遅れです。警視庁がヤクザを撲滅することは是か否か、マスコミが世論調査をすれば、支持率は100%でしょう。むしろ、時代遅れになっているのは、読売新聞などマスコミの方です。
読売新聞社はこの法相交代劇で満足しているのでしょうか。
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