2014年4月3日のブログ記事一覧-ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

民主党が「対案主義」を徹底　電波法改正案に対抗して「電波オークション法案」を原口一博さん提出

2014年04月03日 19時13分03秒 | 第186通常国会(2014年1月)好循環実現国会

[画像]「電波オークション法案」（１８６衆法１１号）などの趣旨説明をする、原口一博・ネクスト総務大臣、２０１４年４月３日、衆総務委、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【２０１４年４月３日（木）衆議院総務委員会】

　政府提出の「電波法改正案」（１８６閣法３０号）が可決しました。携帯電話会社の電波使用料を改定するなどの法案。次の本会議で可決し、参議院に送られる見通し。

　審議スタート前には、民主党の原口一博・衆・総務委員会筆頭理事（ネクスト総務大臣）が、対案として「電波法改正案（電波オークション法案）」（１８６衆法１１号）と「通信・放送委員会設置法案」（１２号）を提出しました。

原口さんは、２００９年９月、当時の５期生としてはただ一人入閣を果たし、総務大臣を務めました。下野後は、一貫してネクスト総務大臣（兼地域主権担当大臣）をつとめています。

　地上波デジタル化により、関東地方で、テレビ朝日が「５」チャンネル、フジテレビが「８」チャンネルとなったことで、両局の視聴率が逆転したとの指摘があります。民主党は周波数をオークションで入札にかける「電波オークション」を進めていますが、３年３か月の与党時を含めて実現できていません。仮に実現できたら、やり手の社長が「４月１日から１チャンネル」という名目で、緩和マネーで直接・間接にお金を集めて、番組を入れ替えたり、若手を登用したりしてブレークスルーできるように思えますが、現行法ではできません。

松原仁・民主党国会対策委員長が２０１４年４月２日（水）の、国対役員・衆各委員会筆頭理事会議で「われわれが掲げる『対案主義』によって民主党の立ち位置、活動を国民の皆さんに知ってもらい、国民政党としての立場を築いていきたい」と語りました。（参照・２０１４年４月２日付民主党ニュース「「徹底した対案主義で国民政党としての立場を築いていきたい」国会対策役員・理事合同会議で松原国対委員長」）。

【２０１４年４月３日（木）衆議院東日本大震災復興特別委員会】

　被災地の土地の買い取り（収用）は、日本国憲法２９条財産権を制約することになるので、政府提出法案よりも、国民に選挙された国会議員が提出して、なるべく全会一致に近い恰好で、国会で成立し、天皇陛下が公布する格好がベストです。

収用に関して、二大政党の案が同時に趣旨説明され、次回以降に審議されることになりました。

　自民党も民主党も法案名は「東日本大震災復興特別区域法の改正案」で、自民党案は第１８６回国会衆法５号、民主党など案は第１８６回国会衆法４号となります。

ともに被災地選出の議員が趣旨説明しました。自民党案は、岩手３区比例の橋本英教さんが読みました。民主党など案は、岩手２区選出で、現在は生活の党の畑浩治さん(筆頭発議者）が読みました。

現場の声に寄り添った法律を作れるのは誰か。

私は震災後から「３年後」が一つの節目になると考えてまいりました。新聞報道は「集団的自衛権」ばかりの様相ですが、「対案主義」のゆくえをしっかりとみすえていきたいと考えております。

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