与党期に日米安全保障条約（日米同盟）当事者を経験した民主党実力者は、集団的自衛権を行使する自衛隊法・周辺事態法改正案の提出にについて、「ガイドラインの改定前には法案は提出できないのではないか」という見解を示し、越年して、来年の第１８８回（？）通常国会以降の議題になる可能性が高いとの考えを示しました。
これは今週、国会周辺で記者団の質問に述べたものです。
民主党実力者は、頻繁なワシントンなどアメリカ東海岸訪問経験で築いた人的ネットワークをふまえて、民主党政権時代の「２プラス２（ツープラスツー）」、外相・国務長官・防衛省・国防長官の日米４閣僚が合意した「ガイドラインこと日米防衛協力の指針」の今年末の改定を前に、安倍政権が法案を提出できないとの観測を示しました。
実力者は、連立与党党首および最高意思決定機関メンバーらとの会談を踏まえて、「山口さんは厳しい」「婦人部は厳しい」として、山口那津男・公明党代表(細川内閣防衛政務次官）は、民主党以上に集団的自衛権の憲法解釈による緩和に厳しい考えを持っており、支持母体の創価学会婦人部にも「平和の党・公明党」として集団的自衛権に否定的な考えが強いとの感想を持っています。
自衛隊法改正法案などの提出は２０１５年１月召集の第１８８回（？）通常国会以降の議題だとし、統一地方選への影響を予測。第４７回衆議院議員総選挙で争点となり、民主党の政権復帰に期待を寄せました。
実力者は「海江田万里代表の訪米は良かった」と評価。
２０１４年４月１３日午前９時放送の「ＮＨＫ日曜討論」 では、自民党から岩屋毅・党安全保障調査会長、民主党から北澤俊美・党安全保障総合調査会長が出演し、討論するなど、二大政党と連立与党・公明党による、集団的自衛権の議論が熱を帯びています。
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