【２０１４年４月１５日（火）衆議院本会議】
教育委員会の「改革」に関する政府提出法案と、「廃止」に関する民主党・維新の会共同提出の法案がセットで審議入りしました。
政府案のタイトルは「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」で議案番号は第１８６閣法７６号、
民維案のタイトルは「地方教育行政の組織の改革による地方教育行政の適正な運営の確保に関する法律案」で議案番号は第１８６衆法１６号。
発足以来「５８年ぶりの大改革」とも言えますが、むしろ、遅きに失した当然の改革といえるでしょう。「教育委員会」制度の実態を知らなかった多くの大人たちは、その当事者意識の無さを海より深く反省すべし。
地方教育行政組織改正法は目立った反対論もなく、今国会で成立する見通し。少なくとも「教育長である教育委員」と「教育委員長」の混在の整理一本化は確実です。さらに、民維案の「廃止」が附則も含めて修正成立するかどうかがポイントになりそうです。
さて、この法案の提出者として、維新の中田宏さんが初めて衆議院本会議のひな壇に座りました。
中田さんは「顔が見えない組織体よりも、顔が見える人物が責任を持つことが大事だ」と答弁しました。
中田宏さんは、衆議院本会議は２回登壇しており、１９９５年２月２４日（金）の本会議で、野党・新進党を代表して、与党の武村正義蔵相の補正予算（阪神・淡路大震災復旧補正）に関する財政演説への代表質問に立っています。
そして、 ２０１３年１１月２２日（金）の本会議で維新の会を代表して、国家公務員法改正案の趣旨説明に対する代表質問で立っています。
２０世紀最大の政治犯罪である小沢一郎氏による新進党解党の暴挙に対して、「それにもかかわらず！」と最後まで抵抗した２人の国会議員の１人である、中田さん。
中田さんは、きょうの時点で、当選４回、勤続１０年３か月になるようです。
誰かのせいにすればたやすいことを、自分のせいにして立ち上がろう。
見て見ぬふりをする傍観者が得をした右肩上がりの日本が終わった今、当事者意識を持つ政治家の衆議院議員としての真の仕事が、やや長い充電を終えて、きょうスタートしました。
[新進党解党両院議員総会での中田宏さんらの発言]
新進党両院議員総会の発言要旨
1997.12.28 東京朝刊 2頁 (全1,651字)
二十七日の新進党両院議員総会の主な発言は次の通り。
小沢党首 新進党は結党以来三年を経過したが、日本の政治に多大な役割を果たしてきたと確信している。自社なれ合いの五五年体制という議会政治として変則的な体制を打破し、与党と健全な野党という政党政治の体制を作った。また、「日本再構築宣言」という改革の体系的な理念・政策を作り上げたことは、画期的だと自負している。
分党により、お互いに新たな道を歩むことになったが、新進党の成果をさらに発展させ、「日本再構築宣言」の実践に向けて、今後も全力を尽くしたい。
西岡幹事長 法律上、新進党は分割解散政党になる。解散は党の規約に一切なく、党の規約を超える事態が起こっている。
冬柴鉄三衆院議員（旧公明党） 党の規約には解散の規定はない。最高意思決定機関である全国党大会のマターだ。百七十三人の所属議員がそれぞれの道を歩む場合、分割協議書には了解をいただけるのか、その保証を党首から欲しい。
中田宏衆院議員（旧日本新党） 年末の土曜日に両院議員総会を開く緊急性があるのか。また、両院議員総会で決める話なのか。規約には、党大会を開くとある。民主主義政党のやることか。
西岡氏 参院だけの問題ではなく、党全体の緊急事態と承知している。
中田氏 納得できない。旧公明の参院議員は選挙のために分党するのではないか。通常国会が始まってもできる問題だ。
西岡氏 新しい政党が誕生するのは、そんな簡単な話ではない。一月十二日に国会が始まるし、緊急事態として対応しなければならない。
岡田克也衆院議員（旧新生党） 分割された後に残る政党は、新進党と同じ綱領、規約を持ち、公明を除くメンバーでできる政党と保証されているのか。新たな名前で新たな考え方を持った全く別の政党ができる、いわばクーデターということはまさか起きないと思うがどうか。
小沢氏 約束するたぐいの話ではない。分党の方針が確認されれば後は一人一人の議員が判断する。
岡田氏 納得できない。自分は党首ではない、後は自由にやってくれ、では新進党と書いた有権者への裏切りだ。
小沢氏 民主主義というものを私なりに理解しているつもりだ。議員は何万、何十万のみなさんの信託によって国政に参加している。その期待にこたえるだけの見識と信念で行動すべきだと常々言ってきた。
草川昭三衆院議員（旧公明党） 三年前の横浜で行った素晴らしい結党大会が脳裏から離れることはない。解散するのだから国民、支持者におわび、反省の弁があってしかるべきだ。執行部の責任をはっきりしないといけない。
倉田栄喜衆院議員（旧公明党） 党員も国会議員も全員、新進党としての身分を失う。党首の報告で済ます問題ではない。
西川太一郎衆院議員（旧新生党） 「日本再構築宣言」を守って、小沢さんを中心に政権を目指せば、今言うような質問が出る余地はない。「排除の論理」だとか、「一緒にやれない」だとか、色眼鏡で見るからだ。ケチをつけることはあってはならない。前向きに出発する機会だ。
岡田氏 私は党首選で鹿野道彦氏を応援したが、小沢党首の下で一致結束してやるのは当然のことと思う。今の新進党を継続して、党の中で議論していく保証をしてくれるのか。
（中田氏が賛同するやじを飛ばし、西川氏が「お前、何発言しているんだ。生意気なことを言うな」と席を立って、中田氏ににじり寄る）
小沢氏 とにかく私が強制したり保証するような性格のものじゃない。
近江巳記夫両院議員総会議長（旧公明党） この辺で、拍手をもって了承としたい。（「拍手は少数だ」「採決しろ」の声）
西田猛衆院議員 多数決になじむ議論じゃない。党の意思は整っている。了承としたらいいのではないか。（「議論は尽きていない」「尽きるまでやれ」とのやじ）
近江氏 一応承るが、皆さん拍手を。（拍手。「まだ尽きていない」「何言ってんだお前」「終わったじゃないか」などの怒号が飛び交う）
読売新聞社
新進党両院議員総会でのやりとり－－新進党、解党
1997.12.28 東京朝刊 2頁 ２面 (全1,045字)
２７日の新進党両院議員総会での主なやりとりは次の通り。
小沢一郎党首 本日までの経過を報告する。（新進党の解党・分党について）参院は公明独自に独立した方が国民にわかりやすく公明にも新進党にもいいという提案を公明に理解いただいた。党五役に結果を報告し、神崎武法総務会長より今後も友党として円満に分党の手続きをとってほしいと要請があり、了とした。
新進党は結党３年を迎え、５５年体制を打破し、体系的な理念と政策の「日本再構築宣言」をつくり、大きな役割は果たしたと確信している。分党ということで互いに新たな道を歩むことになった。新進党の成果を発展させるべく、日本再構築宣言の実践に向けて全力を尽くす。今までの支援、協力に感謝し、２年間ふつつかな党首だったことをおわびする。
冬柴鉄三氏 解散の日はいつか。（配布された用紙に三つ目の）分割政党があるが、分割協議書には異存なく分けていくことに了承するのか。
西岡武夫幹事長 政党要件をそなえた方々が歩みたいとの要請があれば分割協議書に連署して自治相に提出する。解散は分割協議書を提出する時点だが事実上は今日の両院議員総会をもってだ。
小沢氏 おのおのの意思を尊重して同じように扱うのは当然だ。
岡田克也氏 （もう一つの）分割政党は新進党と同じ規約、綱領、旧公明党系議員を除いた同じメンバーで構成するのが素直な考え。それとも全く別のクーデター、乗っ取りなのか。新進党のままの移管を約束してほしい。
小沢氏 約束するたぐいの話ではない。分党方針が確認されればあとは一人一人の議員が判断することだ。私が保証や強制する問題ではない。
岡田氏 新進党の分割後をどう描いていくかは党首の責任だ。それがないと新進党と書いた有権者への裏切りだ。
小沢氏 民主主義は十分に理解している。政治家は国民の負託で国政に参画しており、信念をもって行動すべきだ。
倉田栄喜氏 総支部、党員、国会議員全員が新進党の身分を失う重要事。党首報告ですまされる問題ではない。
西川太一郎氏 これまでの意見は新進党がなくなることが前提だ。分党後も小沢党首を中心に政権を目指す気持ちがあるならそんな質問は出ない。ためにする意見でけちをつけることがあってはいけない。
近江巳記夫両院議員総会議長 以上をもって質問を終わる。拍手で確認を。
中田宏氏 決をとるべきだ。
西田猛氏 多数決はなじまない。公明側が党首の提案を受け入れており、政治的には協議が整っている。分党がいいとか悪いとか決めることでない。
近江氏 拍手をもって了解を。これで終わりにしたい。
毎日新聞社
新進党両院議員総会 主なやりとり 小沢氏中心に再構築宣言守れ
1997.12.28 東京朝刊 2頁 総合２面 (全840字)
小沢一郎党首 三年間、日本の政治に大きな役割を果たしたと確信する。五五年体制を打破して与党と野党という形で議会政治を再生し、日本再構築宣言をつくり上げたのは画期的なことだ。今回、分党ということで新たな道を歩み、新進党としての成果を発展させるため全力を尽くしたい。二年間ふつつかな党首だったが、おわび申し上げる。
西岡武夫幹事長 政党助成法上、分党が決まったことから、新進党は分割解散政党になる。解散に伴う手続きを進める。（政党の）分割協議書を自治省に提出することによって助成金が交付される。
冬柴鉄三氏 参院の旧公明党以外の別な固まりができたら、分割協議書に異存なく署名するよう約束すべきだ。
小沢氏 当然、みなさんの意思を尊重して同様に扱う。
中田宏氏 緊急性のある事態なのか。来年やればいい。両院議員総会ではなく党大会で決めるべきだ。
西岡氏 参院だけでなく新進党全体の問題だ。通常国会が例年より早い一月十二日に召集される。分割政党（新党）が国会に対応する十分な時間がないくらいだ。両院総会は党大会に代わるもので要件を満たしている。
岡田克也氏 今の新進党をそのまま引き継ぐと約束してほしい。報道のようにクーデターで政党を乗っ取る気か。分割後の姿を示すべきだ。
小沢氏 約束するというたぐいの話ではない。後は議員一人ひとりが判断すべきものだ。強制とは違う。
玉置一弥氏 国会までの責任体制と日程を決めよ。
西岡氏 新党を立ち上げる準備をして手続きをすることになる。
草川昭三氏 解散するに当たって国民や支持者に対するおわび、反省の弁があってしかるべき。執行部の責任をきちっとすべきだ。
倉田栄喜氏 支部、公認候補、党首、国会議員らは新進党としての身分を失う。党首の報告では済まされない。
西川太一郎氏 小沢氏を中心に再構築宣言を守り、政権を目指して努力する気持ちがあるならば今のような質問は出ない。
近江巳記夫両院議員総会議長 党首と幹事長の報告を承った。これで終わりたい。
[おわり]
[国会会議録データベースから引用はじめ]
平成七年二月二十四日（金曜日）
―――――――――――――
議事日程 第七号
平成七年二月二十四日
午後一時開議
一 国務大臣の演説
―――――――――――――
○本日の会議に付した案件
武村大蔵大臣の財政についての演説及びこれに
対する質疑
阪神・淡路大震災に対処するための特別の財政
援助及び助成に関する法律案（内閣提出）の
趣旨説明及び質疑
午後一時三分開議
○中田宏君 私は、新進党を代表いたしまして、ただいま行われました大蔵大臣の補正財政演説に対し質問をさせていただきます。
先般の阪神・淡路大震災の発生より早くも一カ月余りが経過をいたしました。この間、まことに残念ながら、とうとい命を失われた五千四百余名の皆様には、改めまして心から御冥福をお祈り申し上げます。そして、今なお不自由な避難生活を送っておられる二十一万人余りの被災者の皆様に、この場より謹んでお見舞いを申し上げる次第です。
さて、現実とは実に皮肉であります。大震災により失われたとうとい命が余りに多数に上った一方で、対照的にどさくさの延命を許されているのが村山内閣であります。（拍手）今回の大震災に対する村山内閣の認識の甘さと対応のおくれは、当初の被害を拡大し、復旧をおくらせ、さらには被災者にとって活力となり得るような復興計画すら今もって見えてこないままであります。事は単なる天災ではなく、明らかに人災になってしまったと言わざるを得ません。
私は、震災発生十日後に当たる一月二十六、二十七、二十八日の三日間、兵庫県西宮市、神戸市
灘区、東灘区でボランティア活動に携わってきました。関西方面の私の友人、知人とともに、瓦れきの山を片づけたり、避難所での力作業をさせていただきました。
私が西宮市で瓦れきの山を満載したトラックを運転しているときのことでした。ＮＨＫラジオから、予算委員会の地震に関する集中審議の模様が聞こえてまいりました。一日じゅう続く委員会で、最善を尽くしていると総理は言い続けていたわけであります。私も、同僚ボランティアも、そして被災者のすべての方々にとって、どれほど情けなく、腹の底から怒りが込み上げてきたことか、総理、おわかりいただけますでしょうか。最善を尽くすと言うなら、現地に赴き、ただでさえおくれている現状把握に努め、そして救援対策の陣頭指揮をとる、そうすべきだったのではないのでしょうか。
私は、小学生のお嬢さんを目の前で亡くした父親から、「一国の総理大臣がスイスの救助犬より遅くやってきて、大変ですね、頑張ってくださいと言って帰るだけなら、政治も行政もそんなものは要らない。なくしてしまえ」、そう言われた言葉を今忘れられません。軽々しい言葉ではない、行動の最善を見せてほしかった。被災者の全員がそう思っていると言っても過言ではございません。
日ごと被害が大きくなるさまを深刻に受けとめた我々新進党は、まず国会の自然休会を申し出、さらに、今日に至るまで政府の救援・復旧活動に積極的に協力をしてまいりました。当然のことですが、地震を政争の具とすることなく、村山内閣に不信任決議案を出すべし、そういう国民の声をぐっとのみ込み、最善を尽くすという村山総理の言葉を信じようと努めてまいりました。しかるに、その良心を踏みにじり、今村山内閣は逆に大震災を政治的に利用しているのではありませんか。
我々新進党が平成七年度予算を人質にとるといったような旧来の野党的手法を用いないことに対し、政府はそれをいいことに、平成六年度第二次補正予算の提出をずるずるときょうまで引き延ばしてきました。この補正予算は、まさに阪神・淡路大震災の対応に要する費用であり、緊急性が問われるものであります。幾ら早く成立させても、四月一日までは執行することのできない平成七年度予算の成立ばかりを急ぎ、復旧対策として喫緊である六年度二次補正予算は後回しにす。総理、なぜにあなたはことごとく行動が遅いのでしょうか、まずお伺いさせていただきたいと思います。
同時に、総理が言い続けた「最善」は一体何をどうされたのか、地震発生から本日までの総括をお願いいたします。
あわせて、国の財政を預かる大蔵大臣に、予算の順序としてこれでよろしいとお考えなのかどうか、お尋ねをさせていただきます。
一方、平成七年度予算についてですが、こちらはなぜに速やかに組み替えを行わないのでしょうか。予算執行まであと一カ月以上もある今、これだけの大震災を受けて、そのための復旧・復興対策として可能なものについては新年度当初予算に盛り込むというのが最善を尽くすということの意味なのではないでしょうか。
なぜならば、抜本的な防災都市づくりや公共事業の配分見直しなどは、財政法上、補正予算にはなじまない性格のものでありましょう。大蔵省の本予算成立への執念に抗し切れないのでしょうか。はたまた、既得権益分に加えて、理念なき新規事業までをも上乗せした相変わらずの放漫財政を考えれば、族議員の説得に自信がないのでありましょうか。だから、総理はリーダーシップがない、そう言われるのであります。総理の御見解をお尋ねいたします。
さて、今般の平成六年度第二次補正予算では、歳入分として、やむを得ざる措置としての国債の追加発行を行う、これが大蔵省の説明でございます。平成七年度予算はいろいろとやりくり算段をして赤字国債の発行を抑えた。しかし、予期せぬ地震によって本補正予算はやむなく赤字国債を出すことになりましたので御理解を、こういうことになるわけであります。
しかし、総理、大蔵大臣、私は考え方が全く逆であると思います。本来あるべき財政の姿とは、平時においては健全な状態を維持し、ところが一たび今回のような緊急事態が発生したときには、国債をこういうときにこそ発行して思い切った対策を早急に講じられる、本来そうした機動的な財政状態を整えておくべきでありましょう。
戦後五十年、平常時になれ切り、常に経済成長をし続けることを前提とした財政システムを私たちは抱えているように思います。行政は縦割りで、その縦組織ごとの予算獲得争いをし、そして財政は膨張の一途をたどる。結果として二百十兆円を超える国債というツケが残りました。私は、見てのとおり若い議員でございますが、総理よりも大蔵大臣よりも、このツケを今後長年にわたりずっしりと背負わされている世代であります。大変な危機感を持っています。
そういう意味で、理念の不明確な六百三十兆円の公共事業十カ年計画、六兆円のばらまき型農業対策費、合意未形成なままの整備新幹線着工などの膨張歳出を賄うために、いわゆる隠れ借金やＮＴＴ株式売却収入に係る無利子貸し付けの繰り上げ償還などの粉飾的財政手法をとることは、ますます危険な道に入り始めたと感じます。次の世代に対し責任ある立場の方として、一体どのような財政システムを今後お考えなのか、総理並びに大蔵大臣のビジョンをお示しいただきたいと思います。
財政を健全化していく上で最も重要なのが行政改革であります。村山総理もみずから、内閣の最重要課題と明確に位置づけておられますしかるに、去る二月十日の特殊法人整理合理化案では、成果らしい成果もない結果となりました。またもや懸案事項が先送りされたことは、村山政権に対する国民各位の一層の失望を深めることとなりました。総理、これは明らかに公約違反でございます。（拍手）どうも総理は国民との約束を軽く考え過ぎているのじゃなかろうか。総理の責任ある答弁をお願いいたします。
約束をほごにし、今年度末までにいま一度特殊法人の整理合理化案を出し直すということを一方的に公言しているようですが、百歩譲ってもう一度チャンスを差し上げるにしても、それが単なる数合わせであってはならないということを肝に銘じていただきたいと思います。
今、納税をする国民側の意識として、税金をむだなく有効に使ってほしいという怒りともいえる声があふれ返っています。新進党が目指す効率的な政府が求められているわけであります。当然、特殊法人改革というのはその一分野であって、その先には根本的な行政改革を行わなければなりません。
総理と総務庁長官に、三月末日までに実行する責任ある公約をお聞かせください。また、その約束が果たされなかった場合、よもや再び先送りするなどということは許されないと思いますが、その際の責任を明確にお述べいただきたいと思います。
さて、話を移しまして、経営破綻した東京協和、安全信用の二つの信用組合問題についてお伺いをいたしたいと思います。
想像を絶する乱脈経営により破綻した両信用組合に対して、大蔵省は今余りに不明朗な救済措置を強引に押し通そうとしていますが、一方では、大蔵省は、みずからの責任を潔く認めようとはせず、監督権限を機関委任していることを盾に、その責任を東京都にかぶせるかの発言を繰り返してきました。そこには、かつて九一年の証券不祥事の際にもそうであったように、みずからの責任を絶対に認めようとはしない高慢ちきな大蔵官僚の体質と、その官僚の論理に正義を貫き通せ
ない政治家のリーダーシップのなさをまたしても見る思いがいたすのであります。
大蔵省は、乱脈経営のそれら両信用組合の救済策として、日銀の二百億円の出資を初め、東京都による低利融資三百億円という国民の税金をつぎ込むこと、そして半ば強制的に全国の民間金融機関に二百億円を出資させるなどして、東京共同銀行なる新銀行を設立しようとしています。これは、金利が本格的に自由化され、ようやく我が国が国際的に自由と公正な金融自由化時代を迎えつつある中で、金融機関の自己責任原則をないがしろにするものと言わざるを得ません。すなわち、相変わらずの護送船団方式的な発想なわけです。それならばそれで、大蔵省は当局のみずからの責任を潔く明確に認めるべきであります。
平成五年七月という早い段階から、東京都は大蔵省関東財務局に、両信用組合の預金受け払い状況、資金繰り状況などを報告し、両者は適時意見交換をしていたわけであります。また、昨年十一月より、大蔵省銀行局と東京都労働経済局は今回の支援策について協議を行っておりました。そして十二月一日、武村大蔵大臣が新銀行方式に最終決断を下したということになるわけであります。だれの目にも、大蔵当局が主務官庁として深く役割を担ってきたことは明らかではないです。大蔵省の責任について、大臣の明確な確認をお願いいたしたいと思います。
なお、大蔵大臣並びに銀行局は、これまでの予算委員会の質疑の中で、東京都が、東京都が、東京都がと答弁を繰り返してきました。ここ二日ほどの議論の中で多少の責任を感じてきたようには見受けられますが、東京都の責任は東京都の責任として、ここで私がお聞きしたいのは大蔵省の責任についてでございますので、誠実な答弁をお願いいたします。
この件に関しては、東京都の鈴木都知事が二十二日の東京都議会予算特別委員会の中で次のように述べました。「信用組合の監督は機関委任事務で、主務大臣は大蔵大臣である。今回の対策も大蔵省と日銀、東京都で相談をしてできたものである。人ごどのように言われるのは心外だ」と答弁をしているわけであります。これは実にもっともなことだと思えるわけです。この点、地方自治体を所管する自治大臣は一体どうお考えになるか、お伺いをしたいと思います。
自治大臣は、同じく一昨日二十二日の予算委員会において、「信用組合は地域に根づいた中小企業が出資をし、協同部な組織として今日まで歩んできたために、その性格からして都道府県の機関委任事務としてきた。今回のように信用組合としてあるべき域を超えたような異常な状態が出るなど、都道府県が一定の限界を超えた問題として機関委任事務の返上などについて苦慮している」といった趣旨の発言をいたしております。これは、大蔵省に機関委任事務を盾にその責任をすべて押しつけられることに対する怒りの声と私は受けとめます。鈴木都知事並びに野中自治大臣の見解は当然のことであると思うわけですが、自治大臣の大蔵省に対する率直な御見解をお願いいたします。
大蔵大臣は、予算委員会を通じた発言の中で、金融の自由化を唱えつつ、今回の救済策のように公的介入を安易に決定する、さらには金融機関の経営情報の開示、いわゆるディスクロージャーを唱えつつ、今般の二つの信用組合に関する経営情報を積極的に公開しないなど、矛盾に満ちた発言を繰り返しています。この点、大蔵大臣に矛盾のない答弁をお願いしたいと思います。
現在、この問題は東京都議会においても重大課題として連日審議をされていますが、東京都が提出している三百億円の低利融資案を都議会が承認しない可能性もあり得ると存じます。大蔵大臣は、否決されることを全く予期していないと答えているわけでありますが、仮に否決をされれば、民間金融機関の出資も見送られることとなり、それこそ金融不安が発生するものと考えられます。しかし、これは、国民世論とかけ離れた感覚で大口預金者や乱脈経営金融機関を救済する策を強引に推し進めようとした大蔵当局がつくり出した安易なシナリオの失敗から生じた金融不安と断ぜられることになるでしょう。大蔵大臣並びに総理の、この重大なる問題が出た場合、引責についての御決意をお伺いいたします。
最後に、私が敬愛する故松下幸之助氏はかつて次のように述べました。「およそ目標、計画を立てて行うことはすべて経営である。政治は国家国民全体を対象にした経営活動すなわち国家経営である」、このように説いたわけであります。
私のような三十ちょうどの若い議員が、人生における、また政治家における大先輩であります村山総理大臣にこのようなことを申し上げるのは甚だ恐縮とは存じますが、村山内閣には、目標を掲げ、実行計画を立て、期日を区切って物事を達成するという経営の基本要素が著しく欠如しています。各種世論調査結果にも如実にあらわれてきたとおり、国民の多数は村山内閣に国家経営は任せられないと考えているわけであります。（拍手）
私は、ここまで信頼を失っている村山総理の役割はそろそろ幕を引き、阪神・淡路地方の本格的復旧・復興の遂行に当たっては村山内閣にかわる新体制で取り組むべきだと御進言申し上げ、総理の御答弁をお願いして、私の質問を終わりとさせていただきます。（拍手）
[引用いったんおわり]
[国会会議録データベースから引用再開]
[001/002] 185 - 衆 - 本会議 - 13号
平成25年11月22日
○中田宏君 中田宏でございます。
私は、日本維新の会を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の国家公務員法改正案について質問をいたしたいと思います。（拍手）
今回の政府案は、率直に言って、不十分、こう言わざるを得ません。野党だから申し上げているのではありません。かつて自民党の政権において公務員制度改革の実務を担った複数の有識者が、この政府案は改革に逆行する法案だと断言をいたしております。
十月三十日に、国家公務員制度改革の逆行に反対し、法案の抜本的再検討を求める、国家公務員制度改革に関する緊急提言というものが出ているのを御承知でありますか。
この提言をまとめた有識者の皆さんでありますけれども、実は、第一次安倍政権下の有識者懇談会の委員がごろごろ入っております。野村修也さん、屋山太郎さんを初めとして、さらには、その後設立をされた国家公務員制度改革推進本部、ここにおける事務局の次長岡本義朗さん、審議官古賀茂明さん、企画官機谷俊夫さん、企画官原英史さん、いずれもこの緊急提言のメンバーに含まれています。
このように、公務員制度改革の実務を知った人たちが何と言っているか、よくお聞きをいただきたい。
今回の政府案は、第一次安倍内閣でスタートした公務員制度改革に逆行しており、本来あるべき改革とはかけ離れた内容となっている、こう批判をしているわけでありまして、このことは、自民党の皆さんにも重く受けとめていただくべき内容だと思います。
日本維新の会とみんなの党は、今月十五日に、国家公務員法等の一部を改正する法律案を提出いたしました。
自民党の皆様は、この案に見覚えがございませんか。これは、皆さんが野党だった時代、二〇一〇年、今から三年前に、自民党とみんなの党が、三回にわたって、この年、国会に提出をした案であります。そのものなんですよ。今回、そのまま出しているんですよ。
三年前に出したものを、私たちは、検討した結果、一言で言えば、これはよくできている、こういうことで出しているわけであります。
この対案は、部長以上の幹部公務員を一般職に降格できるようにすることや、次官級ポストを廃止すること、天下りあっせんの禁止違反に罰金刑を科すこと、内閣人事局に、定数や定員、給与など公務員人事に関する人事院、総務省、財務省の機能を全て移管することなど、これはかなり意欲的な内容が盛り込まれております。我々は、この自民・みんなの党案に敬意も表しながら、申し上げたとおり、あえてそのまま提出をしているわけであります。
提出当時、自民党の現職議員だった安倍総理、稲田公務員制度改革担当大臣を初めとして、閣僚の皆さんも、当然、この段階において賛同をされて、この法案を提出しているわけでありますけれども、大臣、もし、これ、私たちの案に反対であるとするならば、なぜこれは変わったのかということをお伺いをせねばなりません。このことは、明瞭にお答えをいただきたいと思います。
安倍内閣の一員であります林芳正農水大臣は、参議院での自民・みんなの党案、先ほど来申し上げているこの案を提出した提案者のお一人でもございますし、衆議院提出法案の賛成者の中には、菅官房長官、甘利経済財政大臣、新藤総務大臣、小野寺防衛大臣、続々とその名前が連なっているわけであります。
そういう意味では、ぜひ、私どもと、これは法案を、真摯に協議をして、修正をしていくということが、今求められている政府の姿勢ではないかと思いますが、いかがでありましょうか。
以下、具体的に政府案の問題点を指摘します。
政府案の最大の問題点は、若手や民間人を抜てき、登用する仕組みがないことであります。
現行制度では、幹部に至るまで身分保障で守られて、よほどのことがない限り、免職はもちろん、降格もできません。そのため、若手や民間人を幹部に登用しようと思っても、ポストがあかないために、これはかなわないわけであります。だから、結局は、年功序列型の順送り人事になってしまうということであります。
我々の対案においては、幹部人事を、一般の公務員と切り離して、身分保障を緩めて、課長まで降格できる仕組みを導入いたしております。今回の政府案でこうした制度がないのは、なぜなのでしょうか。政府の見解をお伺いいたしたいと思います。
二つ目の問題点は、役所内外からの公募制度の欠如であります。
二〇〇九年に政府が提出した通称甘利法案や、我々の対案、つまり、申し上げてきたとおり、かつての自民・みんな案においては、数値目標も含めた公募制度を盛り込んでおりました。
こうした国の議論をもとに、実は、大阪府や大阪市においては、二〇一二年に職員基本条例も制定して、幹部ポストは全て公募にするというふうにいたして、先進的な事例をつくっているわけであります。
ところが、今回の政府案においては、公募について、採用昇任等基本方針に定めるとしているだけで、制度の法制化、法定化は盛り込んでおりません。明らかに改革を後退させたと言わざるを得ませんが、政府の見解は、いかがでありましょうか。
三つ目の問題点は、内閣人事局の制度設計にあります。
我々の対案においては、人事院と総務省、財務省の人事関連機能を全て統合して内閣人事局をつくることとしていますが、政府案においては、人事院や財務省の機能を温存したまま、さらに内閣人事局もつくることとしています。これでは、人事機能の一元化どころか、さらに分散をさせて無責任体質を悪化させるだけであり、官僚機構の肥大化につながるものではないでしょうか。政府の見解をお伺いします。
最後に、天下りについてでありますが、二〇一〇年に民主党政権が退職管理基本方針を決定しましたが、これは、天下りの抜け道というべき現役の出向を拡大するものでありました。当時野党だった自民党もこれを批判し、自民・みんなの党案には、天下り禁止に向けて、天下りあっせん禁止違反に刑事罰を導入するという厳しい規定を盛り込んだはずであります。
ところが、今回の政府案には、人事交流の対象となる法人の拡大、手続の簡素化という規定が盛り込まれております。これは、天下りの規制であるどころか、実質的には天下りの抜け道であるということになってしまいますが、いかが考えるか、お聞かせをいただきたいと思います。（後略）
[引用おわり]
国会実況 国会中継 @kokkai_live
新妻ひでき @niizuma_hideki
松田公太 @matsudakouta