【２０１４年４月２２日（火）衆議院総務委員会】
地方自治法改正案（１８６閣法７５号）と第４次地方分権一括法案（１８６閣法６６号）が審議されています。
きょうは、途中で、安倍晋三首相入りの法案審査もありました。
地方自治法改正案は、
（１）政令指定都市の行政区を「総合区」に格上げして、都道府県・政令市調整会議を設けるなど政令市を「強化」する
（２）違いがあいまいになっていた中核市と特例市の垣根をなくし「統合」する
（３）自治体同士が連携協約を結んで、広域連合や一部事務組合よりも気軽な制度で事務を担い合えるようにする
の３つがポイントです。
きょうの委員会の最後に、日本維新の会の三宅博さんが修正案を提出。
「（行政区あらため）総合区の区長は、（政令指定都市の）条例により公選制にできる。公選制にする場合はすべての区長を公選制にするものとする」などとした修正案を出しました。きょうの審議はここで終局。あさって２４日（木）午前９時半から、委員会を開くことになりました。
これに先立つ、安倍首相の答弁で、政令市の区長公選制について、「引き続き検討すべき課題で、ていねいに議論すべきだ」と語ったことから、維新提出の修正案は与党などが反対して、否決されるものと考えられます。連休前に衆院を通過し、連休明けに参院で審査されると思われますが、維新は参院は６議席の小会派のため、区長公選制は今国会で実現しないと考えられます。
まあ、政府・与党が、維新の政令指定都市制度改革の「骨抜き」をねらって法案を書いたのは確実です。また、私自身の私見としても、区長公選制にした場合は区議会をつくるべきであり、区議会をつくったら、その分人件費などの歳出が増えますから、政令市の区長公選制には否定的な考え方を持っています。
なかなか、維新の地方分権改革は国会で実現しませんが、ナイストライだと考えます。
各党とも、今国会での政策実現のため、連休入り前の衆議院委員会可決のため、壮絶な理事会での抗争があと２、３日、続きそうです。
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