首相「14日を大幅に上回る地震」 政府が対策本部会議
九州の熊本県熊本地方で「震度7」の地震が、平成28年2016年4月14日(木)の夜に発生し、政府は災害対策基本法第24条第1項にもとづく、
「平成28年(2016年)熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部」を設けました。
熊本市の東側、熊本空港がある、上益城郡益城町(かみましきぐんましきまち)で、住宅倒壊などで亡くなった方が出ました。
ところが、15日(金)深夜ないし16日(土)未明にも、熊本県阿蘇地方などでよりマグニチュードが大きい地震が発生。気象庁は14日の震度7は本震ではなく前震だったとし、本震が起きたとしました。
これを受けて、安倍晋三首相と中谷元防衛相は、自衛隊の派遣を2000人規模から、あすには2万人規模にすると発表。現地では、九州自動車道が広範囲でひび割れしているほか、宇土市役所庁舎が使えないほか、一部の橋が崩落するなどインフラに被害が出ています。
経済でも、トヨタ自動車系の部品メーカー、サントリーなどの工場が操業のめどが立っておらず、復旧復興にはかなりの日数がかかる可能性が出てきました。
国会では、金曜日にテレビ入りTPP特別委員会が、首相の震災報告のみで散会。明けて、月曜日朝8時55分から審議する予定が、金曜夕に合意されている状況です。
このエントリー記事の本文は以上です。