首相「１４日を大幅に上回る地震」 政府が対策本部会議
九州の熊本県熊本地方で「震度７」の地震が、平成２８年２０１６年４月１４日（木）の夜に発生し、政府は災害対策基本法第２４条第１項にもとづく、
「平成２８年（２０１６年）熊本県熊本地方を震源とする地震非常災害対策本部」を設けました。
熊本市の東側、熊本空港がある、上益城郡益城町（かみましきぐんましきまち）で、住宅倒壊などで亡くなった方が出ました。
ところが、１５日（金）深夜ないし１６日（土）未明にも、熊本県阿蘇地方などでよりマグニチュードが大きい地震が発生。気象庁は１４日の震度７は本震ではなく前震だったとし、本震が起きたとしました。
これを受けて、安倍晋三首相と中谷元防衛相は、自衛隊の派遣を２０００人規模から、あすには２万人規模にすると発表。現地では、九州自動車道が広範囲でひび割れしているほか、宇土市役所庁舎が使えないほか、一部の橋が崩落するなどインフラに被害が出ています。
経済でも、トヨタ自動車系の部品メーカー、サントリーなどの工場が操業のめどが立っておらず、復旧復興にはかなりの日数がかかる可能性が出てきました。
国会では、金曜日にテレビ入りＴＰＰ特別委員会が、首相の震災報告のみで散会。明けて、月曜日朝８時５５分から審議する予定が、金曜夕に合意されている状況です。
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