【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

特区法改正案と温暖化対策推進法改正案は民進党が反対も、衆委可決【4月26日(火)】

2016年04月26日 21時43分43秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

 医師から少し休養を取った方がいいと言われたので、簡潔に書くことにします。

【平成28年2016年4月26日(火)】

【衆議院環境委員会】

 「温暖化対策推進法改正案」(190閣法51号)の質疑が終局。民進党と生活の党が修正案を提出。採決の結果、修正案は民生の賛成、自公共の反対多数で否決。政府原案は、民共生の反対、自公の賛成多数で可決しました。附帯決議付き。

【衆議院地方創生に関する特別委員会】

 「特区法改正案」(190閣法53号)が民共の反対、自公の賛成多数で可決しました。

【衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会】

 大臣の所信に対する質疑がありました。岸田文雄外相がきょうも答弁しました。私が外相に聞きたいのは、いつ北方領土と普天間基地が帰ってくるのか。それだけです。

【衆議院財務金融委員会】

 一般質疑の後、「銀行法及び資金決済法改正案」(190閣法43号)を趣旨説明しました。フィンテックを進めるために、IT会社を銀行グループが完全子会社化することができるようになるとともに、仮想通貨ビットコインを初めて法律に位置付けます。質疑はあす午前9時から。

【衆議院本会議】

 「特定国立研究開発法人による研究開発等の特別措置法案」(190閣法32号)が修正可決し、参議院に送られました。

 「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金法改正案」(190閣法27号)が可決し、参に送られました。

【衆議院農林水産委員会】

 「森林法改正案」(190閣法50号)が質疑終局。討論では共産党が「5つの法案を一括して改正するものであり、一部は賛成できるものもあるが、本来ならば現場の声をくみ上げて丁寧に議論すべし」と反対しました。自公民の賛成多数で可決しました。附帯決議付き。

 続いて、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律案」(190衆法おそらく29号)を委員長が起草しました。全会一致で可決し、衆本に提出へ。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会】

 「衆区割り審設置法及び公選法改正案」(190衆法26号)と「衆区割り審設置法及び公選法改正案」(190衆法25号)について、元有識者会議座長の東大名誉教授らに参考人質疑しました。

【衆議院災害対策特別委員会】

 平成28年熊本地震に関する一般質疑。

【衆議院総務委員会】

 一般質疑。

【衆議院法務委員会・厚生労働委員会連合審査会】

 「外国人技能実習生機構法案」(189閣法30号)と「入国管理法改正案」(189閣法31号)の連合審査がありました。

【参議院法務委員会】

 「刑事訴訟法改正案」(189閣法42号=参先議(継続調査))と、「ヘイトスピーチ規制法案」(190参法6号)が審議されました。ヘイトスピーチ規制法案について、提出者の自民党西田昌司さんは、「この後、午後4時から与党で修正協議をする」とし、歩み寄りの兆しが出てきました。

【参議院厚生労働委員会】

 「児童扶養手当法改正案」(190閣法26号)を審議。女性の貧困全般への対策も話し合われました。

【参議院財政金融委員会】

 「JBIC(ジェービック)国際協力銀行法改正案」(190閣法31号)が趣旨説明されました。この法案は、公布日に施行されることになっています。

【参議院文教科学委員会】

 本会議から付託された「JSC法およびtoto法改正案」(190閣法31号)が馳文科相から趣旨説明され、そのまま、質疑が一巡しました。

【参議院国土交通委員会】

 「流通業務総合効率化法改正案」(190閣法14号)が議題となりました。 

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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

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やはり岡田さんは官邸が似合う 4年ぶりの二大政党党首会談、熊本復旧補正で合意 平成28年度第1次

2016年04月26日 20時07分47秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

[写真]党首会談の写真が民進党ウェブサイトで公開されましたので付け加えました=午後8時追記。

 岡田克也・民進党代表(ネクスト首相)は、平成28年2016年4月26日(火)、首相官邸で安倍晋三首相(自民党総裁)と二大政党党首会談を開きました。

 会期が少ない今国会(6月1日まで)で、熊本地震復旧のための、平成28年度第1次補正予算案を提出し、その審議・成立に民進党も協力するというもの。

 政府自民党・公明党が、5月中にまとめる政策パッケージ「1億総活躍社会プラン」の歳出メニューは盛り込まない、という趣旨の話もあったと思われますので、後で、ぶら下がり会見などがYouTubeで公開されたら、確認してみます。

 補正の規模感(ボリューム感)は5000億円程度ではないかとみられています。

 二大政党党首会談は、第46期衆議院では一度もなく、第47期衆議院でも、1年半経って初めてとなります。

 二大政党党首会談は、平成24年2012年10月19日、野田佳彦首相(民主党代表)と谷垣禎一・自民党代表(シャドウ首相)が両党幹事長とともに、国会内常任委員長室で会談して以来。このときは、特例公債法案に関して、野党修正を依頼しています。しかし不調に終わったため、野田首相は翌月14日の解散表明に追い込まれてしまいました。

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フィンテックとビットコインの銀行法改正案が審議入り、あす質疑、会期内成立の公算

2016年04月26日 16時58分42秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

 麻生太郎金融担当大臣は、平成28年2016年4月26日(火)の衆議院財務委員会で、午後4時半過ぎ、「銀行法と資金決済法の改正案」(190閣法43号)を趣旨説明しました。きょうの審議はここまでとし、あす27日(水)の午前9時から、法案の質疑に入ることになりました。

 法案は、フィンテックとビットコインに対応。フィンテックのために、銀行がIT会社を買収して100%子会社にすることが法律で許されます。イノベーションを1銀行が囲い込むことも可能になります。

 そして、ビットコインなど仮想通貨がはじめて法律で定義づけられます。これにともない、ビットコインの監督官庁は金融庁になる見通し。

 麻生財務相は趣旨説明の中で「G8サミットの要請をふまえ、仮想通貨について、マネーロンダリング対策と利用者保護を盛り込む」と法案の意義を強調しました。

 この法案の審議入りへの関心は高く、当ブログにも、法案の審議入りに関する情報を求めるアクセスが増えていました。

 財金委員会は内閣提出法案はほかになく、衆参とも審議し、6月1日までの会期内に可決、成立する見通し。ただし、参議院財政金融委員会では、野党民進党が、「法人税の多額納税企業や租税特別措置適用企業の企業名公表」「国の財務諸表の充実」「社外取締役の拡充」の議員立法を出しており、この審議を与党・自民党がおろそかにすると、法案が参で間に合わないかもしれません。

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