【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

岡田克也「選挙のために消費税を先送りしようとするのは政治の劣化を招く」民進党代表

2016年04月08日 23時59分55秒 | 岡田克也、旅の途中

(この記事のエントリー日時は4月10日夜で、それから2016年4月8日付にバックデートしました)

 岡田克也さんは、平成28年2016年4月8日(金)、民進党代表としての定例記者会見にのぞみました。

 このもようは、ユーチューブライブストリーム(YouTube Live Stream)で生放送されました。動画をインターネットで生放送する媒体では、ニコニコ動画、ユーストリーム(Ustream)、ツイキャス(TwiCas)があります。YouTube Live Streamのサービスは以前からあり、会社や媒体も大きいのですが、発信にかかる機材が重く、チャット機能なども扱いづらい面があり、他のサイトに比べると、普及していません。ただ、YouTubeそのものは最も定着している動画配信サイトのため、民進党のような大きな組織ですと、発信しやすくなります。

 安倍晋三首相(自民党総裁)が5月下旬のサミットに前後して、消費税増税先送りを宣言して、衆参ダブル選挙をうつのではないかとの観測が高まっています。

 岡田さんは記者会見で、「消費税を選挙のためという次元で論じるべきではない。選挙に有利だからと消費税を先送りしようとするのは、政治の劣化を招く。先送りするということは次の世代に社会保障の財源を先送りすることになる」と語りました。

 ただし、岡田さんの消費税に関する発言は、意図的に揺らぎがあり、解散権を持つ首相との神経戦が続いています。

 岡田さんは今年冒頭、「若者、若者、若者の一年にする」としており、世代間の格差公平を参院選の争点にするかまえ。ただし、「世代間抗争は好ましくない」とも語っており、社労族(厚生族)議員だった、1990年代前半から主張している「世代間の分かち合い」による、社会保障再構築を主張していくと思われます。

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消えた「TPPの真実」6時間空転【4月8日(金)】

2016年04月08日 17時54分01秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

[画像]衆TPP特別委で筋を通す、民進党の近藤洋介・同委筆頭理事、2016年4月8日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【平成28年2016年4月8日(金)衆議院TPP特別委(環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会)】

 「TPPの条約承認に関する件」(190条約8号)と「TPP国内実施の一括法案」(190閣法47号)。

 NHK入り総括質疑2日目。自民党の西川公也特別委員長(第3次安倍内閣農相)が出版する予定だった「TPPの真実」が昨夜半、Amazonから消えた件について。官僚が「TPPの真実」の執筆に加わっていて、それでいて、野党・民進党に提出する公文書は黒塗りだったことについて、自民党政府が不誠実答弁。民進党の近藤洋介筆頭理事らが退席し、6時間以上空転しました。NHK入りでの空転は最近では稀。午後4時半、合意がないまま、再開。あたかも与党側理事のようにふるまっている、おおさか維新の会の丸山穂高さんが、自民党を持ち上げる哀しい質疑。丸山さんはもう少しうまく芝居ができないものでしょうか。参院選を前に何かご事情があるのでしょうか。

 不正常なまま週をまたぎました。

【同日 衆議院国土交通委員会】

 「流通業務の総合効率化法改正案」(190閣法14号)を審議していましたが、民進党の質疑中に、第1委員室が止まりましたので、国会対策委員会の指示で、質疑を放棄し、休憩。散会しました。

【同日 衆議院消費者問題に関する特別委員会】

 取りやめになりました(関連エントリー特定商取引法改正案と消費者契約法改正案の審議入りが先送り TPP国会)。

【同日 衆議院本会議】

 「成年後見制度利用促進法」(190衆法20号)が参議院から回付され、同意され、成立しました。成立法律を皇居・天皇陛下に送ることを「奏上」といいます。成年後見制度の促進のうち、民法などの改正案はおととい、水曜日に参で可決・成立しており、参から奏上されています。衆から奏上する法律と含めて、おそらく、来週の同じ日に両法律とも公布されると思われます。

 「改正戦傷病者等の妻に対する特例給付金法」(190閣法10号)が参議院から回付され、同意されました。「4月1日施行」が参で修正されました。来週公布され、ただちに施行。

 「PCBポリ塩化ビフェニールの処理特措法の改正案」(190閣法40号)が可決し、参に送付。

 「有人国境離島の地域社会維持法案」(190衆法18号)が可決し、参送付。

 「NICT国立研究開発法人情報通信研究機構法改正案」(190閣法38号)が可決し、参送付。

【同日 参議院本会議】

 小坂憲次への永年在職表彰がありました(関連エントリー参議院の小坂憲次先生「政権交代ある政治忸怩たる思い」塩崎村史「青年の自由民権への情熱」から126年)。

 「地域再生法改正案」(190閣法15号)は「4月1日施行」を参で修正して可決。投票総数224、賛成144、反対80。衆に回付されました。報道されていませんが、今第190回国会は回付が多くなっています。

 参先議の「海上交通法改正案」(190閣法37号)は、投票総数224、賛成224、反対0の全会一致で可決し、衆に送られました。

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参議院の小坂憲次先生「政権交代ある政治忸怩たる思い」塩崎村史「青年の自由民権への情熱」から126年

2016年04月08日 17時15分23秒 | 政権交代ある二大政党政治の完成をめざして

 私の18歳。

 早稲田大学政治学科学生として、全国学生交流会(NSC)で、自民党青年局での会合。そして、参議院長野選挙区で、新人の北澤俊美候補の応援。

 自民党青年局次長で、自民党長野県連所属の衆議院議員だった、小坂憲次さんは、2009年に衆で議席を失い、2010年から参に転じました。その後、2012年、2014年の衆院選では小坂家は立候補していません。

 小坂先生は、参で、2016年4月8日、永年在職表彰を受けました=画像・参議院インターネット審議中継からスクリーンショット=。しかし、この夏の改選には立候補しないことになっています。

 1990年初当選の小坂さんは「リクルート事件による政治とカネの問題による政治不信の高まりとベルリンの壁の崩壊により冷戦の終焉が宣言された」と初当選時を振り返りながら、「政治改革では政権交代可能な選挙制度を党派を超えて議論した」「選挙制度改革は当時議論していたものとは若干違うものとなった」「忸怩たる思いと、議員としての至らなさを感じる」と語りました。

 小坂さんの参での演説はこれが最後になると思われます。

 ソンシと言っても兵法ではない。村史。村の歴史です。

 私のルーツである、塩崎村史に次の記述があります。

 

[写真]塩崎村史の304ページ、筆者撮影。

 明治23年、1890年の、第1回衆議院議員総選挙で、村の青年部が小坂家(小坂善之助候補=当選)ではない滝沢候補を応援したという記述があります。

 「民権論と自由党の運動が村の青年を刺激して長谷倶楽部勃興させた」

 「青年の自由民権への情熱は明治23年の衆議員選挙当時に現れた。(長野1)区の小坂、小林、滝沢の3候補に対し、青年はひとしく滝沢氏を推した。彼は当時財力少なく、かつ37歳の少壮民権家であったが、青年の運動利あらず小坂氏当選となったという」(塩崎村史304ページ)。

 塩崎村の青年は自由民権の情熱から、日本最初の政党である、板垣自由党を押し、滝沢候補を応援したが、財力に勝る小坂候補が当選したという記述です。この中で、「長谷倶楽部」は、村の中でも私のルーツの集落です。

 塩崎3000石の偉大な歴史を持ちながら、幕府直轄領で明治維新を迎えた塩崎村の先祖たちが、自由民権に燃えた若き日の姿を彷彿とします。

 それから、126年。小坂家は今でも資力にまさり、信越化学工業、信濃毎日新聞社(注・小坂家は創業家ではない)を経営していますが、小坂さんが勤めた日本航空が外国で税逃れにかかわったのではないかと疑いを持たざるを得ない、「パナマ文書」というものが出ています。

 衆議院長野1区で下野後も小選挙区当選を続ける、民進党・篠原孝代議士は、きょう、NHK入り第1委員室に登場する予定ですが、政府の情報黒塗り文書の姿勢に反発した民進党の抵抗で国会が空転し、先送りとなりました。事あるごとに同党の岡田克也代表にたてつくことには眉をひそめざるをえませんが、独立した代議士としてのふるまいです。

 「青年の自由民権への情熱」ーー126年前の塩崎村の先祖の思いをこれからも私が引き継いでいきます。

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特定商取引法改正案と消費者契約法改正案の審議入りが先送り TPP国会

2016年04月08日 16時00分18秒 | 第190回通常国会(2016年前半)

 特定商取引法改正案(190閣法44号)と、消費者契約法改正案(190閣法45号)は、平成28年2016年4月8日(金)の衆議院消費者問題に関する特別委員会で、審議入りする予定でしたが、先送りになりました。

 その数時間前に、衆TPP特別委員会で、委員長が執筆した「TPPの真実」をめぐる審議で、与野党が対立し、国会が空転した余波です。

 答弁にあたる、河野太郎・消費者担当大臣(兼)国家公安委員長。

 与野党は、第190回国会で、刑事訴訟法改正案の審議を優先する方針で、参議院法務委員会への出席が必要になることから、特商法と消契法の審議は、1週間以上遅れる見通し。ただ、連休明けの会期は、6月1日までのため、2つの審議会がまとめた包括的な改正法案のため、審議が間に合わない公算が高まりました。

 法案そのものへの賛否を各党は決めていないでしょうが、採決にいたれば、衆参ともに可決・成立すると思われます。

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