共同通信の豊田祐基子記者の「共犯の同盟史ー日米密約と自民党政権」（岩波書店）によれば、少しずつ改正して国民の関心を削ぐ、「漸進主義」でやってきたそうです。特区法もまさにそれで、観光立国のために、地区を区切って・・・という条件のもと、白タク解禁の法案が審議入りしました。
ゆうべ、熊本県で震度７の「平成２８年熊本県熊本地方地震」がありました。河野太郎消費者相が「防災相兼国家公安委員長」に専念したようです。特定商取引法と消費者契約法の各々の全面的な改正法案は今週も審議入りせず。先週「ＴＰＰ」、今週は「天災」で２週以上審議入りが遅れました。さすがに天災で入れないとなると、秋に先送りの公算が強まりそうです。
【平成２８年２０１６年４月１５日（金）衆議院地方創生に関する特別委員会】
まず、一般質疑。いつも通り、石破さんのよもやま話という風情でした。
この後、きのうの本会議で別々に趣旨説明と代表質問があった２法案が、委員会では同時に趣旨説明されました。
「第６次地方分権一括法案」（１９０閣法５２号）と「特区法改正案」（１９０閣法５３号）です。
上述の通り、特区法改正案には白タクが入っています。私は去年１０月からこの動きを報じていますので、関連エントリー２本をこの記事の後ろに貼り付けますので、興味がある方は読んでください。
【同日 衆議院法務委員会】
すでに趣旨説明していたものとあわせて、昨年提出の２法案が同時に議題となりました。
「入国管理法改正案」（１８９閣法３１号）と「外国人技能実習生機構法案」（１８９閣法３０号）です。
前者は介護人材の受け入れ、後者は独立行政法人の設置です。
きょうは与党の質疑のみで散会しました。
【同日 衆議院環境委員会】
「地球温暖化対策推進法改正案」（１９０閣法５１号）が趣旨説明されました。
【同日 参議院本会議】
きょねん提出されていた、「日本カンボジア航空協定条約の承認を求める件」（１８９条約１３号）と「日本ラオス航空協定の条約承認を求める件」（１８９条約１４号）が両院承認されました。
「改正サイバーセキュリティ基本法」（１９０閣法１１号）が成立しました。
「中小企業の生産性向上法案」（１９０閣法４６号、参先議）が可決し、衆に送付されました。
きょねん提出された「確定拠出年金法改正案」（１８９閣法７０号）は、施行日に関する技術的な修正案を可決し、衆に回付されました。
与党ペースとみられた今国会で、「４月１日施行」に間にあわず参で修正し、衆に回付するパターンが相次いでいることについて、最大野党民進党の岡田克也代表は、同日昼の衆院内での記者会見で「意図してそうしているわけではない」と語りました。
［写真］民進党の岡田克也代表、２０１６年４月１５日、衆議院内、筆者・宮崎信行撮影。
責任政党・民進党は健全な審議をしていることを強調。私もその通りだと思います。与党・衆・国対と内閣官房のコミュニケーションがよくないような気がします。
【同日 衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会（ＴＰＰ特別委）】
まず、安倍晋三首相が、昨晩の平成２８年熊本県熊本地方地震について報告。「必要ならば当委員会を離席したい」。この発言を受けて、特別委員長が理事を呼びました。この後、地震対応を優先するために、委員会は審議せず、散会しました。
【同日 衆議院国土交通委員会】
谷公一委員長の指導で黙祷。この後、谷委員長は「国土交通省は当分、災害対策に専念していただくこととして、本日は散会します」と語りました。
【同日 衆議院消費者問題に関する特別委員会】
開かれませんでした。河野太郎消費者相が、災害相と国家公安委員長を兼務しているためと思われます。このため、特商法と消契法の全面的な改正案は２週連続で、趣旨説明されませんでした。これはちょっと今国会は厳しいでしょう。天災ですから、どうにもならない。
【同日 官報】
「戦傷病者の妻に対する特例給付金法の１０年延長法」が平成２８年４月１５日法律２８号として公布され、ただちに施行しました。
「成年後見制度の利用促進法」が平成２８年４月１５日法律２９号として公布されました。国会の成立日の関係で「成年後見人に直接郵便を送ってもらえる法律」が水曜日公布で、「一般の地域住民（顔役）も、研修を受けたり、助言をもらいながら、成年後見人ができる法律」はきょう公布されました。ここ数日新聞で報じられていたのはきょう公布された法律の方です。水曜日の法律は６か月以内に施行、きょうのは、１年以内に施行。なので、同じ日に公布するわけにはいかなかったのでしょうか。さて、きょうの法律に関しては、地域の顔役で名乗りを上げようかという人がさっそく出ています。あるいは、民進党地方議員も、名乗りを上げたらいいかもしれません。
きょうの国会に関する記事はここまで。以下は、過去の関連エントリーのご紹介です。
［当ブログ内の過去の記事から引用はじめ］
現在は「白タク」と呼ばれ、禁じられている、自家用車タクシーを解禁する方向で調整が進むことになりました。
安倍首相が、平成２７年２０１５年１０月２０日（火）の第１６回国家戦略特別区域諮問会議で、発言しました。翌日付読売新聞などが報じました。これに先立つ、２０日付日経も報じていました。
同日の配布資料の中にこの項目はありませんが、仙北市特区から要望が出ているようで、今後、特区、政令、省令のいずれかで解禁できないか内閣官房が各省庁と調整することになりました。
首相は「過疎地などでの観光客の交通手段に、自家用車の活用を拡大する」と述べた、と報じられており、全国で解禁するには、道路運送法などの改正が必要になります。
必要ならば、平成２８年２０１６年１月に召集される通常国会に改正法案を提出するかまえ。
提出時期は、２０１６年３月になるとみられます。
［引用おわり］
［当ブログ内の過去の記事から引用はじめ］
特区法改正案、ごく一部地域で、白タク・企業の農地取得・薬剤師遠隔指導を解禁
政府の内閣府地方創生室の国家戦略特別区域諮問会議は平成２８年２０１６年３月２日（水）の第２０回会議で、とりまとめをしました。
まもなく、第１９０回通常国会に提出。
国家戦略特別区域法（平成２５年１２月１３日法律１０７号）を改正する形態をとって、 道路運送法（昭和２６年法律１８３号）などに例外を設けます。
当ブログの昨年１０月のエントリー＝このエントリーの末尾に全文掲載＝で報じて反響が多かった「白タク特区」。「過疎地等での自家用車自動車の活用拡大」として、「主に観光客を、市町村・運送実施予定者・交通事業者の相互の連携により協議する特区」を道路運送法の改正で盛り込みます。
このほか、
・薬剤師が特区内の遠隔診療で、テレビ電話により服薬指導する特区（医薬品医療機器法の特例）
・特区内の臨床研究中核病院をめぐる革新的な医療機器の開発迅速化（薬機法の特例）
・法定障害者雇用率の通算が可能となる組合を増やして異業種の中小企業の障害者雇用を推進する特区（障害者雇用促進法の特例）
・クールジャパンの海外転換や、インバウンド（日本への外国からの観光客）に対応するため、就労の機会を１年以内をめどに検討する特区（本則の改正）
・出入国の手続きを迅速化するために民間事業者と連携する特区（本則の改正）
・企業の農地取得を５年間の時限措置として認める特区（農地法改正）
の合計７つの特区です。
閣議決定の政策パッケージ「日本再興戦略改定２０１５」（平成２７年６月３０日）に盛り込まれた、「アベノミクス第２ステージ」の両輪「未来投資の生産性向上」と「ローカルアベノミクス」の推進を法定化するもの。
ここまで書いて、私自身が何が何やらちんぷんかんぷんですので、自分で翻訳します。
観光客向けの自家用車の利用、企業の農地取得、薬剤師のテレビ電話での服薬指導に風穴があいたといえそうです。これらが、区域を広げ、時限措置が恒久措置になっていくかもしれないということです。
法律が施行しても誰も何も実感しないでしょう。
このような構図の複雑化により情報を囲い込む。法律は天皇陛下が公布し官報で掲載し、インターネットで情報をとれるのですから、文句は言えない。これが自民党政権の常とう手段です。
既得権益者の方が情報入手力があるので、第３の矢成長戦略（規制改革）の恩恵を得るのは既得権益者です。
法案は、衆議院地方創生に関する特別委員会、参議院地方・消費者問題に関する特別委員会に付託されると思われます。
［引用おわり］
このエントリー記事の本文は以上です。
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