これで３人目、元内閣法制局長官「７月１日の閣議決定は無効であり安保法案は認められない」 きょうの国会【平成２７年２０１５年９月８日（火）参議院わが国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】 引き続き、「２０１５日米防衛ガイドライン国内実施２法案」（１８９閣法７２～７３号）......
［写真］金融庁・文部科学省・会計検査院、２０１５年秋、筆者・宮崎信行撮影。
政府・金融庁は、今月平成２８年９月２６日（月）に召集される、第１９２回秋の臨時国会に
「金融機能強化法及び銀行の持ち合い株式解消法を５年間延長する法案」（１９２閣法 号）を提出したい意向を固めました。
これは、先月８月２日（火）に閣議決定した、経済政策パッケージ「未来への投資を実現する経済対策」の紙３１ページに、
「Ⅲ．英国の EU 離脱に伴う不安定性などのリスクへの対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援」の、
「（４）リスクへの対応 金融機能強化法に基づく資本増強制度や銀行等保有株式取得機構による株式等の買取制度等の期限の延長（金融庁、財務省）」
が盛り込まれたことを根拠とします。
これにもとづき、８月２４日（水）の閣議で決定した、平成２８年度第２次補正予算案では、章全体で０・４兆円の予算がついています。予算書は２６日（月）に提出するはこび。予算書では、おそらく真水（税収と見合いの歳出）は少額にとどまっているのではないでしょうか。
法案の内容は、単純に５年間延長するだけにとどまる見通し。
法案は、衆参の財金委員会で審査されますが、補正予算関連であることから、消費税率先送りにともなう臨時の税制改正法案よりも先に審議入りするかもしれません。採決では可決・成立することは確実。
法律の正式名称は、
「金融機能の強化のための特別措置に関する法律（平成十六年六月十八日法律第百二十八号）」
「銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成十三年十一月二十八日法律第百三十一号）」
持ち合い株解消機構の正式名称は「銀行等保有株式取得機構」
です。
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