蓮舫氏、帰化後８年後でも中華民国籍があると台湾当局は把握していたもよう、自民党学生部員の筆談ノート

　岡田克也さんの不可解な退任により、民進党代表の座をねらう、

　蓮舫氏は、さきほど平成２８年２０１６年９月６日（火）夕刻、

　「昭和６０年１９８５年に日本国籍を取得した」としながらも、

　台北駐日経済文化代表処で中華民国籍の除籍手続きをしたかどうか「いまなお確認が取れない」と語ったそうです。

　報道（【民進党代表選】蓮舫代表代行「心が折れそうになった書き込みもあった」　「二重国籍」問題の会見詳報）されています。

　このため、中華民国籍がいまだに残っている可能性が浮上しました

　◇

　私は、蓮舫氏は中華民国籍（台湾籍）が残っているのではないかとの心証を受けたことがあります。

　これは平成５年１９９３年３月５日のノートです。このほど、筆者の自宅内で見つかりました。



［写真］台湾国立政治大学日本語学科学生との筆談交流のノート、１９９３年３月のノートを、きょうスキャニング。


［画像］上のノートの該当部分の拡大版、赤線は筆者がきょう加筆。

　私は当時は自民党学生部（全国学生交流会）員で、日本自民党と台湾国民党がとりもつ、全国の学生の文化的な台湾訪問団に参加しました。

　台湾外務省（中華民国外交部）の後、日本側の団員と、台湾国立政治大学を訪れ、その日本語学科の学生と交流を持ちました。

　私は当時も現在も、台湾の国語である北京語は全く話せません。そのときノートを使った筆談の記録です。

　この中で、「蓮舫」という文字があります。私の字です。そして、明らかに違う筆跡で「謝」と書いてあります。日本人タレントでニュースキャスターの「蓮舫」さんは、「謝」という苗字の台湾人だよ、と教えてもらいました。

　蓮舫さんが日本国籍を取得してから、８年後でも、広く台湾社会・経済で認識されていたことになります。競争の激しい台湾の新聞（朝刊紙・夕刊紙で十数社が参入）が台湾当局から情報を得ていたのです。

　これに先立ち、下の写真のように、外務省（中華民国外交部）を訪れました。

［写真］台湾外務省前で記念撮影する宮崎信行、１９９３年３月５日、台湾台北市

　
［写真］質問する宮崎信行、１９９３年３月、おそらく台湾外務省内。

　
［写真］台湾の国立政治大学日本語学科学生との交流をおえた宮崎信行、１９９３年３月５日。

　わざわざ、私の写真を３枚使うこともなかったのですが、このノートは間違いなく当時のままです。そもそも、こんなものを後からつくるほど、私は暇ではありません。

　私の意見としては、蓮舫さんは女性だから、台湾国軍（中国国民党軍）の兵役２年間の義務は無かったのかもしれませんが、生活保護を受ける権利があるかどうか、ということ。日本から政治的に亡命した場合、台湾で生活保護を受けられるかどうか。外遊中に台湾に亡命できるルートはまずありませんが、東京都内で台北駐日文化代表処に駆け込めば、台湾に亡命し生活することはできるのではないでしょうか。

　蓮舫さんが岡田克也さんを落とし穴に落として、民進党代表になりたいのなら、中華民国籍（台湾籍）が無いということを、紙で証明せねばなりません。

　このエントリー記事の本文は以上です。

（ｃ）２０１６年、宮崎信行。

［gooニュースから、産経新聞配信記事の全文引用はじめ］

【民進党代表選】蓮舫代表代行「心が折れそうになった書き込みもあった」　「二重国籍」問題の会見詳報　

　民進党の蓮舫代表代行は６日、高松市での記者会見で、日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」疑惑について「いまなお確認が取れない」と述べた。会見のやりとりは以下の通り。

◇

　−−台湾国籍について、現在の対応状況は

　「まず、私は日本人です。日本人であることに誇りを持って、わが国のために働きたいと３回の選挙で選ばれてここにいます。私の気持ちとしては、生まれ育った日本で、生まれたときから日本人という思いが強いのですが、手続きをとったのは、国連の女子差別撤廃条約を受けて、日本の国籍法が昭和６０年の１月１日に改正施行された、その直後の１月２１日に日本国籍を取得しました。併せて台湾籍の放棄を宣言しています。このことによって私は日本人となりました。これはもう私の中では動かない事実です。日本国籍を日本の法律のもとで選択していますので、台湾籍を持っていないというのを改めて申し上げます」

　「ただここで、今回、インターネット等を通してほんとに…心が折れそうになった書き込み等もあったんですが、３１年前、あの、誕生日来る前だったので、１７歳でした。高校を国籍取得の手続きで休みの届けを出したのをかろうじて覚えている。父から聞いたのは、未成年だったので父と一緒に東京にある台湾の代表処に行って、台湾籍放棄の手続きをしています」

　「ただ、やりとりが台湾語だったものですから、私、台湾語分かりませんので、どういう作業が行われたのか、ちょっと全く覚えていませんし、母も父に任せていました。母も日本語しか分かりませんから。私はそのうえにおいて台湾籍放棄の手続きをしたと、父を信じて今に至る」

　「ただ今回、一部指摘がありましたので改めて台湾に確認を求めていますが、いまなおまだ確認が取れていないんです。３１年前のことで、少し時間がかかるかもしれないと。その確認が取れていないこともありましたが、この確認をとる確認の作業の間にも、父が否定されるような言いぶりがあるのはちょっと受け止めがたいので、今日なんですけど、台湾の代表処に対しまして、台湾籍を放棄する書類をこれ提出しました」

　「そのことによってしっかり、私は日本の法律の下で日本人です。改めて、今確認が取れていないものは確認とりますが、同時に、台湾籍を放棄する手続きをしました。いろいろとほんとにご心配をかけたことを申し訳なく思います。ただ私は日本人だということを改めて申し上げます」

［gooニュース＝産経新聞配信記事の全文引用おわり］

　このエントリー記事の本文は以上です。　

政府、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法改正案を２０１６年秋の臨時国会に提出

［写真］国土交通省、東京都千代田区霞が関、２０１５年秋、筆者・宮崎信行撮影。

　政府は「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法改正案」を、平成２８年２０１６年９月２６日（月）召集の「第１９２回国会」に提出することを決めました。

　法律のホームページ。

　機構のホームページ。

　これは召集当日に提出する予定の「平成２８年度第２次補正予算案」で、ＪＲ東海への１・５兆円の融資を、鉄道・運輸機構（旧鉄建公団）の財投機関債を活用した財政投融資で行うための、予算関連法案。

　８月２日にとりまとめた、「未来への投資を実現する経済対策」で、「事業規模２８兆円」のうち、リニア新幹線の名古屋・大阪間を６年前倒すために、総額３兆円（来年度当初予算案での手当て含む）を超低金利で融資するもの。

　この背景には、国庫の一般会計がひっ迫する中、官僚が長期融資で、長期的な政策を実現したいとする、ここ３年ほどの動きが見て取れます。

　ちなみに、６年前倒すとどうなるか。計算してみました。この場合、乗客１人当たりの運賃のうち２５００円を６年間返済すればいいことになります。ただ、東海道新幹線をどうするのか、ＪＲ東海の自前の資金を考えると、必ずしも安いものではないように考えます。運賃への上乗せや、後年度の税金での処理などもありうる計算になると思います。ところで、計算の過程で知りましたが、ＪＲ東海の大阪（新大阪）駅、の乗降客は、名古屋駅、京都駅より少ないんですね。 

　法案は、衆参国土交通委員会に付託されると思われますが、同委員会は、羽田雄一郎国土交通大臣就任後、太田昭宏大臣、石井啓一大臣が、卒のない安定した答弁を続けており、法案の成立は確実のように思います。ただ、リニアが開業したら、在来線をより手軽にして、東京ー大阪直通列車の再開などを期待したいところです。法案の採決よりも、議事録が、将来参照されることになりそうな気配です。

　第１９２回国会の衆議院国土交通委員長は谷公一さん、参議院国土交通委員長は増子輝彦さんとなっています。

このエントリー記事の本文は以上です。

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