［写真］国会議事堂＝撮影日は２０１３年９月上旬＝。
【平成２８年２０１６年９月２７日（火）衆議院本会議】
秋の臨時国会は２日目で、質問通告日をはさまず、民進党・自民党の代表質問演説が行われました。
民進党、自民党とも新しい執行部の幹事長が登壇しました。
民進党の野田佳彦・新幹事長は、蓮舫代表とともに、「提案野党」を打ち出しています。野田さんは、平成２８年台風第１０号の激甚災害指定は、民進党の提案を速やかに政府が受け入れたものだ、と受け取れる質問演説をしました。
野田さんは、災害対策基本法の見直しと、行政事業レビューの法制化を求めました。
平成２９年度税制改正での、配偶者控除の廃止で得られる財源は何に使うのか、と問いました。
安倍首相（自民党総裁）、麻生太郎副総理・財務大臣が答弁しました。
自民党は党首は変わりませんが、９月人事で幹事長になった二階俊博さんが登壇。こちらも災害から切り出し、初めから激甚災害指定だと判断して復旧をするために、査定前着工の制度の導入や、査定の迅速化、地方交付税の特別交付金の枠外での「復興交付金」の新設を促しました。
農業資材価格の引き下げについては、「若手を中心に連日熱心な討議をしている」と党本部内の議論を紹介し、「農業団体も自主的に取り組んでいる」とし、ＪＡ全中も協力していることを明らかにしました。
二階新幹事長は、第２４回参院選の結果を受けて、「自民党は衆参で４１５人を擁する大政党になった。おかげさまです」と、ＮＨＫテレビ・ラジオを通して、党員に感謝しました。
安倍首相の答弁のなかでは、「非同盟諸国の中で影響力をもつキューバ」との認識が示され、国会直前のキューバ外遊について、オバマ大統領の「レガシー」としての米・キューバ国交回復だけでなく、日本の「地球儀を俯瞰する外交」からも重要な国であるとのとらえ方を示唆しました。
山本有二農相も答弁し、「激甚（指定が予想される）災害での査定前着工で、被災地の農産物の早期出荷再開を後押ししたい」としました。
二階さんの質問らしく、公明党の石井啓一国交大臣も答弁を要求され、激甚災害と、ＪＲ東海への財政投融資について語りました。
３人目は、民進党政務調査会長の大串博志さん。大串さんは、残業代ゼロ法案（１８９閣法６９号）の撤回」と、改悪労働者派遣法の見直し、平和安保法制での隊員の安全への配慮の欠如を指摘しました。 安倍首相は答弁では官邸内の働き方改革実行会議の見通しを強調し、政府内で、官邸主導で労働法制改革をしていく覚悟を浮き彫りにしました。稲田朋美防衛相も答弁し、「南スーダンＰＫＯは慎重に判断する」と述べました。
議事進行係から動議が出て、あす午後２時再開することが全会一致で決まりました。
【平成２８年２０１６年９月２７日（火）参議院】
インターネット審議中継される、会議・委員会・調査会などはありませんでした。
あす午前中は参議院本会議です。朝早く、参議院議員面会所（地下鉄永田町駅近く、地下鉄国会議事堂前駅から歩いて８分くらい）に行けば、身分証明書だけで、一般傍聴券を先着順でもらえます。
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