安保法施行から１年半で、「集団的自衛権」「存立危機事態」の文字が各紙１面に踊る

［写真］２０１７年８月１１日付産経新聞１面、宮崎信行撮影。

　ガイドライン安保法（平和安全法制、改正自衛隊法）の施行から１年５カ月。

　２０１７年８月１１日付の新聞各紙は１面で、前日の衆議院安全保障委員会で、「小野寺防衛大臣が、北朝鮮から米領グラムに向かう弾道ミサイルは、存立危機事態として集団的自衛権の行使の対象になる」との趣旨の答弁を大きく伝えました。

　そのうち、「集団的自衛権」とう文字が大きく載っているという理由で、産経新聞の写真を載せました。

　かりあげ君・黒電話こと金正恩朝鮮労働党委員長の指揮下にある軍人が、北朝鮮からグアムに向けて４発の中距離弾道ミサイル火星１２号を発射し、日本の島根、広島、高知各県の上空を通って、グアムの沖３０キロから４０キロに落とす、との計画を前日に発表したからです。

　ところで、どのように地図を見ても、そのルートだと、島根、広島、愛媛、高知の４県の上空を通るはずです。北朝鮮の情報かく乱かもしれませんが、日本の新聞はぜひ、４県、ということで報じていただきたいものです。前日の玉木雄一郎代議士（香川２区）の指摘もあってか、さっそく、陸上自衛隊のＰＡＣ３ペトリオット迎撃ミサイル部隊が、４県の駐屯地に向けて移動するようです。

　北朝鮮が米領グアムにミサイルを飛ばすことは、米国の個別的自衛権の範疇です。我が国と密接に利害関係がある米国の存立危機事態は、我が国の集団的自衛権になる、との新法律です。北朝鮮は日本を攻撃するとは言っていません。仮にそうなれば個別的自衛権です。グアムに向かうミサイルは我が国上空を飛ぶことになります。これを、集団的自衛権で、海自のＳＭ３、陸自のＰＡＣ３で撃ち落とすことを排除しないのが、きのうの小野寺答弁です。

　トランプ大統領は、さらに北朝鮮に圧力をかける発言をしました。アメリカの戦争に巻き込まれる事態が近づきつつあるということでしょうが。前日のニュース番組では、アナウンサーの人たちは何事もないように伝えるものだな、という感想を私は持ちました。

このエントリーの本文記事は以上です。

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

［お知らせはじめ］

宮崎信行の今後の政治日程（有料版）を発行しています。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。　

このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

インターネット版官報

［お知らせおわり］

Miyazaki Nobuyuki

宮崎信行のコメントが毎日新聞に掲載され、Yahooニュースのトップにも載りました

　昨日の「ＰＫＯ南スーダン日報」閉会中審査について、宮崎信行のコメントが載りました。

　毎日新聞の２０１７年８月１１日付の第一社会面に、コメントが載っています。よろしくお目通しください。


［写真］２０１７年８月１１日付毎日新聞第一社会面、宮崎信行撮影。


　また、この記事は、昨晩から今朝にかけて、Yahooニュースで、トップになっていました。ポータルサイトのニュースアグリゲーターとして独走状態となっている、ヤフーニュースのトップ記事の中に名前が載っているということで、反応がどうなのか、今後寄せられるかどうか楽しみにしたいと考えます。



［画像］Yahoo!ニュースのパソコン版のトップ画面、２０１７年８月１１日の午前５時前後、宮崎信行がキャプチャー。


［写真］ヤフーニュースのスマホ版、２０１７年８月１１日の午前５時ごろ、宮崎信行撮影。

　ニュースメディアは百花繚乱ですが、どの媒体でも、安心・信頼の「宮崎信行」統一ブランドで発信していきますので、お引き立てください。

　このエントリー記事の本文は以上です。