報道（人手不足が派遣業を直撃、倒産12％増）によると、中小零細の人材派遣業者の経営が難しくなっているようです。
これは、帝国データバンクの情報を、日刊工業新聞社系の「ニューススイッチ」が報じ、gooニュースが集めて見出しをつけている＝ポータルサイトが「アグリゲイト」した＝ものです。
稀代の悪法、労働者派遣法２０１５年改正法が、施行されてから、来月末で２年になります。
ところで、上の記事に含まれる背景説明ですが、私はやや違う分析をしています。２０１５年改正法には、派遣元にとっては、有料職業紹介、一般派遣、特定派遣がすべて許可制となり厚生労働省の所管となる改正条項が盛り込まれていました。このため、派遣元会社の「飯の種」である、特定派遣が、大手派遣元に食われたのだろうと考えます。
一方、最近の日経新聞報道によると、大手派遣元は、派遣登録者の正社員化をすすめるようです。この場合、登録者には一つだけメリットがあって、派遣先が無いは、派遣元から給料がもらえます。
２０１５年改正法によって、わずか２年でもたらされた、問題点はなにか。
それは、「実質正社員」として働く派遣社員が、派遣元の正社員に置き換わることで、一人一人の労働者が本来受け取れる給与が、減ったことです。
大手の派遣元会社から派遣してもらえば、長期間にわたって、実質固定で、同じ労働者に同じ職務をしてもらえることになります。よって、正社員の地位が今よりも薄弱になり、正社員も、実質正社員も、収入は今後も下がります。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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