郵便投票を、今までの要介護度５の人だけでなく、要介護度４の人にも認める、「公職選挙法改正案」を検討する機運が出てきたようです。
平成２９年６月１３日（火）、総務省の「投票環境の向上方策等に関する研究会 報告（高齢者の投票環境の向上について）」で打ち出されました。
この中で、要介護度４の人は「郵便投票ができるようにすることに異議無し」となりました。
一方、要介護度３の人は「寝たきりの人と寝たきりでない人がいるが、何らかの形で郵便投票の対象とする方向性で一歩踏み出したい」という表現をしました。
具体的な数字を出して恐縮ですが、総理大臣をつくる、衆院選（小選挙区比例代表並立制、単記２枚式）の、１枚目、小選挙区。一つあたりでは、要介護度５の有権者が２０００人、要介護度４の有権者が２５００人、要介護度３の有権者が２５００人となります。「４」と「３」をいっぺんに認めると、５０００人となり、大勢に影響してくるかもしれません。２５００人ということになれば、組織の強い政党でも、１０００票は無理でしょう。投票所を減らす自治体の経費節減策と、権利をしっかり守る、ということならば、まずは、要介護度５に加えて、要介護度４の人を加えた、合計４５００人程度に認める、という、研究会報告は妥当に思えます。
ただ、総務大臣は、閣法として提出する意向は持っておらず、今後、各党各会派が、議員立法として、検討していくことになります。他の改正などともあわせての検討になるかもしれません。来年の平成３０年２０１８年の通常国会で審議されるのではないか、とのスケジュール感のように、私は推測します。公選法の場合は、仮に、成立した場合、施行は早い傾向があります。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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Miyazaki Nobuyuki