［写真］経済産業省、２０１５年７月、宮崎信行撮影。
「工業標準化法を改正し、産業標準化法とする改正法案」が、平成３０年２０１８年通常国会に提出される運びとなりました。
【追記 ２０１８年５月２３日】
「産業標準化法」は、きょうの参議院本会議で成立しました。施行日は、今後の閣議で政令で決定しますが、来年２０１９年になるとみられます」
【追記おわり】
「ＪＩＳ（ジス）日本工業規格」を、鉱工業だけでなく、サービス業にも広げて、日本産業規格にする、抜本的な改正法案になります。
前年に、「産業構造審議会・産業技術環境分科会・基準認証小委員会」がとりまとめた、「新たな基準認証のあり方について」を基に法案が作成される見通し。前年夏のパブリックコメントで寄せられた意見も取り込んだ形になると思われます。
鉱工業分野に対応するＪＩＳですが、前世紀終わりから、品質保証の国際標準規格「ＩＳＯ９００１」（アイエスオーきゅうせんいち）、環境マネジメントの「ＩＳＯ１４００１」が出てきました。一時は認証獲得ブームが起きました。これらの国際規格の、日本ＪＩＳでの対応は一部にとどまっています。
今世紀に普及したＩＴサービス分野の「ＩＳＯ／ＩＥＣ２００００」、観光及び関連サービスの「ＩＳＯ１３００９」などサービス分野は、日本ＪＩＳでは対応外で、これらの分野に広げるのが改正の主眼となります。
経産省や政府は「第四次産業革命」という政策パッケージで、経済関係の予算・法改正を進めており、その一環となります。
話はいったん変わります。この記事を書いている２０１７年８月に、「人づくり革命担当大臣」ができました。革命とは被支配者が支配者になることを言い、与党内閣の役職では奇異に感じられますが、遡ると、「第四次産業革命」という言葉が官報に載っており、この流れで、「革命」という言葉が内閣で使われるようになったようです。
話は戻ります。基準認証はブームになります。私が日経新聞横浜支局記者として「介護施設では初めてのＩＳＯ９００１」ということで報じた、社会福祉法人。申請に必要だった分厚いファイルを示して取材に対応してくれた、副理事長（理事長の娘）兼施設長がことしのダボス会議に招かれた、とインターネットで見て驚きました。このようなビジネスチャンスにもつながりますが、手間をかけてとったのに宣伝効果はイマイチだったとの声も聞きます。
サービス分野は華やかで、宣伝費も多いので、新しい日本産業規格は、飲食チェーン店で「いったんなにがおこったのか？」と思うぐらいの大ブームが起きることになるかもしれません。
衆参の経済産業委員会は、３年前の大臣の不祥事による辞任に前後して混乱しました。その後は与野党対立は減りましたが、政策減税特別措置の根拠となる法案が８月にずれ込むなど、審議時間が長くなっています。２０１８年１月の通常国会にも、公正取引委員会が「独占禁止法改正案」を提出する見通しで、参考人質疑など審議時間はかなり長い委員会となりそうな気配です。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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