【政党交付金】総務大臣が現与党系候補のＡ元代表個人に１０万５０００円返還命令、解党した「みんなの党」で、Ｂ元支部長（現野党系候補）が支出減額によって余剰金を報告

　総務大臣は、「みんなの党」＝解散（解党）＝の代表者だった、Ａ前衆議院議員に対して、１０万５０００円を返還するよう命令しました。

　命令は、きょう、平成２９年２０１７年１０月１９日（木）付で、官報にも同日付で載りました。

　命令の根拠は、政党助成法第３３条第７項。

　Ａ前衆議院議員は、現在選挙戦中の、第４８回衆院選で、与党系候補として立候補しています。

　返還の理由は、今回の選挙選で、野党系候補として立候補しているＢ前衆議院議員が代表をつとめていた支部に余剰金があったこと。解散した平成２５年分の報告書を、Ｂ前議員が精査したところ、支出の部分に減額要員があり、収支の帳尻が、１０万８０００円残余金が出ていたとするもの。これを、Ｂさんが、８月１７日付で総務省に報告しました。これは、政党助成法第３３条第２項第４号に、「抵触」することになります。

　このため、総務大臣は、既にみんなの党が解党していることから、代表者であるＡさんに対して１０万８０００円の返還を命令しました。

　総選挙中の命令について、総務省は「８月１７日付は解散前ですから（関係ない）」と話しています。当日は、通常国会閉会後２か月後なので、Ｂさんが時間に余裕があったのかもしれません。

　「みんなの党」は「第３極」として発足した「新党」で、その後仲間割れして、解党しました。解散の実務は、銀行員経験があるＡ議員が、その頃の仲間の元銀行員を呼び寄せて会計責任者になってもらい、処理しました。二大政党になったことはなく、連立与党経験もないまま、解党しました。

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