宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

【政党交付金】総務大臣が現与党系候補のA元代表個人に10万5000円返還命令、解党した「みんなの党」で、B元支部長(現野党系候補)が支出減額によって余剰金を報告

2017年10月19日 12時48分52秒 | 政権交代ある二大政党政治の完成をめざして

 総務大臣は、「みんなの党」=解散(解党)=の代表者だった、A前衆議院議員に対して、10万5000円を返還するよう命令しました。

 命令は、きょう、平成29年2017年10月19日(木)付で、官報にも同日付で載りました。

 命令の根拠は、政党助成法第33条第7項。

 A前衆議院議員は、現在選挙戦中の、第48回衆院選で、与党系候補として立候補しています。

 返還の理由は、今回の選挙選で、野党系候補として立候補しているB前衆議院議員が代表をつとめていた支部に余剰金があったこと。解散した平成25年分の報告書を、B前議員が精査したところ、支出の部分に減額要員があり、収支の帳尻が、10万8000円残余金が出ていたとするもの。これを、Bさんが、8月17日付で総務省に報告しました。これは、政党助成法第33条第2項第4号に、「抵触」することになります。

 このため、総務大臣は、既にみんなの党が解党していることから、代表者であるAさんに対して10万8000円の返還を命令しました。

 総選挙中の命令について、総務省は「8月17日付は解散前ですから(関係ない)」と話しています。当日は、通常国会閉会後2か月後なので、Bさんが時間に余裕があったのかもしれません。

 「みんなの党」は「第3極」として発足した「新党」で、その後仲間割れして、解党しました。解散の実務は、銀行員経験があるA議員が、その頃の仲間の元銀行員を呼び寄せて会計責任者になってもらい、処理しました。二大政党になったことはなく、連立与党経験もないまま、解党しました。

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