［写真］安倍首相、２０１７年１０月、茨城県内で筆者・宮崎信行撮影。
安倍首相は、平成２９年２０１７年１０月２３日（月）、前日の第４８回衆院選を受けて、自民党本部で記者会見しました。
この中で、衆議院解散を発表する記者会見と同じく、「生産性革命」と「人づくり革命」にかんする政策パッケージを年内にまとめると表明しました。
政策パッケージは、２０１８年通常国会に、国税改正法案や、後半国会への予算関連法案などとして提出されるとみられます。
「生産性革命」は国土交通省が使っている言葉ですが、首相発言は、官邸・経産省主導で進めることを前提にしていると思われます。
首相は記者会見で、
「４年連続の賃金アップの流れをさらに力強く持続的なものとするためには生産性を高めていくことが必要です。ロボット、ＩｏＴ、人工知能、生産性を劇的に押し上げる最先端のイノベーションが今、世界を一変させようとしています。生産性革命をわが国がリードすることこそ次なる成長戦略の最大の柱であります。２０２０年度までの３年間を生産性革命集中投資期間と位置づけ、中小小規模企業も含め企業による設備や人材への投資を力強く促します。大胆な税制、予算、規制改革、生産性革命の実現に向かってあらゆる施策を総動員してまいります。生産性を押し上げ、今年より来年、来年より再来年、皆さんの所得を大きく増やしていく。デフレ脱却へのスピードを最大限まで加速してまいります」
と語りました。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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