ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

衆参両院野党6党が完全一致で欠席戦術、与党、民法18歳成年法案審議入りで、野党批判はせず

2018年04月24日 14時28分49秒 | 第196回通常国会(2018年1月召集)働き方 カジノ

 けさの閣議で、福田淳一さんの財務事務次官退任が了承され、財務省は事務次官、国税庁長官が不在となりました。セクハラではなく、省内の混乱を理由に事務次官が辞任したのに、麻生太郎財務大臣(兼)金融庁担当大臣は居座る姿勢。9か月前に、新派閥「志高会」をつくっただけに、「回収」する前の辞任は避けたいのでしょう。

 野党6党は、一致団結して、欠席戦術。かなり久しぶりの衆参両院横串がささっての欠席戦術のまま、連休前後の政局絵図を描く攻防となっています。

【衆議院本会議 平成30年2018年4月24日(火)】

 「民法成年18歳法案」(196閣法55号)が、審議入りしました。上川陽子法相は「公選法が定める選挙権年齢が18歳になった」ことを社会情勢の変化の筆頭にあげて、改正法案の提出理由を強調しました。

 自民党、公明党、維新が代表質問。自民党も、公明党も、野党6党の欠席を批判する文言は入れずに、質問演説。私と同じ団塊ジュニア最終学年である昭和48年度生まれの大塚拓さんが登壇。同学年では、小渕優子さんの在職18年弱が圧倒的に長いのですが、9年強となった、大塚さんが2番手につけた来たようです。以前は、非世襲では、石川知裕さんが一番長かったのですが、在職8年前後で浪人中ですので、大塚さんの9年強が、非世襲では一番在職年数が長くなったようです。

 上川大臣は答弁で、国家公安委員長事務代理の立場から、警察行政についても答弁しました。

 45分弱で散会しました。

【衆議院厚生労働委員会 同日】

 「生活困窮者自立支援法及び児童扶養手当法など改正法案」(196閣法20号)と「子どもの生活底上げ法案」(196衆法9号)の参考人質疑がありました。

 野党6党は、出席していないとして、特段呼びにもいかず、空回しもせず、参考人の公述に対する自公維の質問があり、散会しました。

 ちなみに、生活困窮者の支援ではなく、生活困窮者の自立の支援ですから、現行法の中身も、言葉のイメージとはだいぶ違います。自立の支援は大事だと思います。

【衆議院環境委員会 同日】

 「気候変動適応法案」(196閣法27号)の参考人質疑がありました。

 これも気候変動や地球温暖化を、「防止」する法案ではなく、「適応」する法案ですから、歴史の変わり目といえる法案です。たいてい、こういう骨のある法案が、派手な対立に紛れて、静かに審議が進むということは、よくあることです。

【参議院 同日】

 第一種常任委員会の定例日ですが、11委員会とも設定されず、開かれませんでした。

 仮に開催されても、自公が委員長の委員会で、野党6党は欠席したと思われます。

 自公の党本部国対は、当初会期内での法案成立の目安とされる、連休前の衆議院での審議入りを優先する国会戦術を今週はとるとみられます。

このエントリーの本文記事は以上です。

(C)2018年、宮崎信行。

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小此木八郎大臣安定感、政府「災害救助法改正案」を今国会に追加提出へ【追記有り】

2018年04月24日 08時53分44秒 | 第196回通常国会(2018年1月召集)働き方 カジノ

 [写真]小此木八郎さん、8年前の2010年、神奈川県内で、筆者・宮崎信行撮影。

  小此木八郎大臣の安定感が高まったようです。

  政府は、今次通常国会に、「災害救助法改正案」を追加で提出する方針を決めました。5月に提出し、6月の成立を図ります。

【追記 5月8日(火)】

 定例閣議で決定し、国会に提出されました。

【追記終わり】

   政府は召集2日前に、衆参に「64法案を提出したい」とし、断念した一本を除き、63法案を提出し、十数本が既に成立しました。政府はこれらとは別に、「4法案を検討している」と明示しました。そのうち、「TPP11国内実施法案」は条約承認案と合わせて提出。

   一方、小此木大臣所管の「改正古物営業法」は、県警で仕事が減るという今国会随一の役所リストラ法だったことが好感されてか、既にスピード成立しました。

   小此木大臣マターでは、検討中の法案は2本ありますが、警察庁は「お先にどうぞ」と内閣府防災担当に提出を譲ったようです。

  おととい、22日付読売新聞が一面で、法案提出の動きを報じました。食料の提供、仮設住宅の建設で、県から政令市に権限を移譲。仙台市と宮城県、熊本市と熊本県の関係が念頭にあると思われます。

   全国知事会長が、山田前京都府知事の引退で、おそらく10年弱ぶりに交代し、上田埼玉県知事に変わりましたから、県庁の抵抗が国政に届きにくい時期なのかも。読売報道では、来年4月から施行、と書き込んで提出されるはこびです。

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