野党６党の欠席戦術は一定の成果をあげています。水曜日朝の２幹２国後の囲み取材で、森山裕・自民党国対委員長が解散に言及する異例の展開となりつつあります。連休越えの公算。
きょうは午後に園遊会があったので、午前中だけ。与党国対から指示が出ているようで、与党議員から野党を批判する発言は出ませんでした。
【衆議院厚生労働委員会 平成３０年２０１８年４月２５日（水）】
４月４日から委員会で審議していた、「生活困窮者自立支援法及び児童扶養手当法改正案」（１９６閣法２０号）が採決。自公維の３党が賛成する全会一致で可決すべしと決まりました。野党の対案は採決されませんでした。可決すべしと決まった閣法は、前の任期で、民進党の初鹿明博さんらが出した「児童扶養手当を年６回支給する」という改正条項が取り込まれています。
【衆議院文部科学委員会 同日】
朝の週刊文春で、公用車でのヨガ教室通いを報じられた林文科大臣ですが、野党６党が欠席なので、何も聞かれませんでした。
「学校教育法及び著作権法改正案」（１９６閣法２９号）の審議。自公維の３党だけ質問しました。
自民党の高木啓さんは「私は区議、都議を通じて、北区が選挙区だが、有名な教科書会社が２社ある」と語り、教科書会社側の利権に立って質問しました。公明党の鰐淵洋子さんも、お約束の柏原ヤスさんのおかげで、小中では、無償提供がされていると強調しました。私はアメリカのように、図鑑のような教科書を教室内で貸与する方がよいと思います。また消費税法別表で、教科書は消費税が非課税とされています。しかし、そんなことを知っている人が世の中にどれだけいるでしょうか。小中は無償です。市教委で教科書会社にお金を払う役目をしている職員も非課税だと気づいていないのでは。新高校１年生が今月、「そういえば非課税だな」と気づいた人がどれだけいるか。それから出版社がつくるとしても、台湾のように大手出版社、例えば「講談社教科書部」「小学館教科書部」がつくってもいいはずです。この教科書会社という存在が日本の教育を悪くしていると、私は信じて疑いません。
【衆議院内閣委員会 同日】
「ＰＦＩ法改正案」（１９６閣法１８号）の自民党だけの質疑がありました。
【参議院本会議 同日】
野党６党欠席のまま、開催。
「判読に障害のある者が発行された著作物を利用することを促進する、マラケシュ条約」（１９６条約１号）と、
「船舶リサイクル香港条約」（１９６条約２号）が投票総数１６５、賛成１６５、反対０の全会一致で、各々、両院承認されました。
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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
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