［画像］質問する、無所属の会の安住淳さん、２０１８年４月１８日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
だいたい、財務省主計局というのは、昔から、２０００円ぐらいの飲み屋にある、キリン・アサヒビールの、水着姿の女性がビールジョッキを持ったポスターが室内に張られていて、異常な感じでした。そういう役所は他にもありますが、おそらく主計局は予算の執行調査で出先に行くことはあっても、他省の本省に出向くことは少ないでしょうから、その異常さに気付いていなかったかもしれません。一方、女性記者では、正副官房長官の１人の秘書官付が、聞かれていないのに、長官の日程をべらべらしゃべったり、特定のテレビ女性記者だけ内閣改造のニュース速報を連発するということもありました。福田淳一さんは、財務省の主計局長・事務次官だから、密室に押し込まれることはないだろう、という見通しが、恒常的なセクハラにつながったのかもしれません。自民党市議会議員団が、２０歳代の女性記者に対して「３０歳代後半なのは、見れば分かるけど、三十何歳なの？」と口々に聞かれているので、「自民党の地方議員なんてそんなやつばっかりだし、そもそも意図的にからかっているんだから、興味を持たれて良かったんじゃないの」と返答したこともあります。白色申告ジャーナリストとしてがんばっちゃおうかと思いましたが、財政研究会（財研）も新聞労連も各々統一声明文も発表したようですから、収束の方向に向かうのではないでしょうか。法人税非課税のＮＨＫもがんばってほしいところ。それで、今、午後６時半に時事通信ニュース速報が来て、福田氏は大臣に辞表を出したようです。さっさとやめればよかったのに。
政局は、自民党国対が、「柳瀬元秘書官の来週の衆参予算委招致は、参考人で」と申し出て、立民国対が当然拒否。きょねん、都議選惨敗を全国自民党が深刻に考えて開いたガス抜きの閉会中審査で「記憶する限りでは、会っていない」と繰り返した柳瀬氏だけに、参考人はありえないと考えます。
また、小西洋之・民進党参議院議員に対して、統合幕僚幹部勤めの三等空佐が「国民の敵だ」との罵声を一昨日夜に浴びせていたことが発覚して、昨日、統幕長が小西さんを議員会館に訪ねて謝罪。きょうは、防衛事務次官が参・議運委理事会で謝罪するといった、過去に例がない事態が頻発しています。
【官報 平成３０年２０１８年４月１８日（水）】
３法律が公布されましたが、このうち、国際観光旅客税法は、平成３０年法律１６号として公布されました。来年１月施行。
【衆議院外務委員会 同日】
無所属の会の岡田克也元外相が質問。「アメリカは必ずしも国際法にもとづいて行動するわけではない」とし、シリアと化学兵器をめぐる米英仏の軍事行動について慎重に情報を集めるよう、河野太郎外相に促しました。
「ＢＥＰＳ条約の承認案」（１９６条約４号）は全会一致で承認すべしと決まりました。「日本デンマーク租税協定」（１９６条約８号）と「日本アイスランド租税協定」（１９６条約９号）は、共反対、自公立などの賛成多数で承認すべしと決まりました。
【衆議院財務金融委員会 同日】
無所属の会の安住淳元財務相が質問。地銀の統合について、公正取引委員会と金融庁の政府参考人をならべて質問。安住さんは、「長崎県の地銀で、親和銀行と十八銀行の統合に、公取が待ったをかけた。私は両行とも関係ないが、マイナス金利の影響で地方銀行は本業が赤字で悲鳴が出ている。最大の障害は公取となっており、確かに選択肢が少なくなる、との公取の指摘はもっともだが、ここからは政治の話として、スピード感が必要だ。県庁所在地にはいくつも銀行がある」としました。麻生太郎金融相は「長崎県は離島が多いから２行ともつぶれたら困る。金融庁としては、地域の住民のためにも合併させたい。公取と金融庁の内々の話し合いをすすめる」と賛同しました。
一般質疑として、福田事務次官セクハラ発言が中心となりました。人事院は、組織外の問題は、人事院マターとなると答弁。官房長に加えて、大臣・副大臣・政務官も、１人を除いて、全員が、声は福田次官に似ていると、明言しました。
【参議院本会議 同日】
衆参で吊るしていたと思われる、新自由主義の行きつく果てである、レギュラトリーサンドボックスを盛り込んだ、「生産性向上特別措置法案」（１９６閣法２１号）と「産業競争力強化法改正案」（１９６閣法２２号）が、趣旨説明と代表質問で審議入りしました。
この後、委員会での審査が終わり上程された法案の採決。
「市町村合併特例債法５年延長法」（１９６衆法１１号）は、投票総数２３２、賛成２３２、反対０の全会一致で可決し、成立しました。
「障害者による文化芸術活動の推進に関する法律案」（１９６参法７号）は、投票総数２３１、賛成２３１、反対０の全会一致で可決し、衆議院に送られました。
「国際文化交流の祭典の実施の推進に関する法律案」（１９６参法８号）は、投票総数２３０、賛成２１６、反対１４の賛成多数で可決し、衆議院に送られました。
「改正人事訴訟法」（１９６閣法１１号）は、投票総数２３０、賛成２３０、反対０の全会一致で可決し、成立しました。国際離婚などで、日本の裁判所の管轄範囲などの辞令を整理してまとめた改正法律。共謀罪法の混乱なども影響して昨秋の解散で廃案となりましたが、今国会では全会一致で成立しました。
「改正都市再生特別措置法」（１９６閣法２４号）は、投票総数２３１、賛成２１５、反対１８の賛成多数で可決し、成立しました。
【衆議院厚生労働委員会 同日】
裁量労働調査改竄、東京労働局長の更迭とそれに前後する大臣答弁の時系列の矛盾が出ており、もめています。
衆議院厚生労働委員会の運びに反発して、野党４党（立憲民主党、希望の党、無所属の会、共産党）は一致団結して欠席戦術にでました。
「生活困窮者自立支援法改正案」（１９６閣法２０号）の対案である「子どもの生活底上げ法案」（１９６衆法９号）の提出者である野党議員は出席して答弁しました。野党４党の質疑時間は空回しとなりました。ただし、質疑の終局宣言や採決はせず、次回に持ち越しました。
【衆議院法務委員会 同日】
「商法など改正法案」（１９６閣法１２号）。４時間余りの質疑で、終局。採決の結果、全会一致で可決すべし、と決まりました。六法がすべて現代語ひらがなになる改正法律案ですが、あっさり決まりました。
【衆議院内閣委員会 同日】
「ＰＦＩ法改正案」（１９６閣法１８号）が、梶山弘志・地方創生担当大臣から趣旨説明されました。国、自治体を通じてそうですが、ＰＦＩ事業のことを「特定事業」というのが個人的に好きになれません。特定事業とか特定事業者とかやるんだったら、公でやらないという考え方があってもいいでしょう。
【衆議院農林水産委員会 同日】
「農林年金廃止法改正案」（１９６閣法３７号）が審議入りしました。３階部分を一時金で済ませることができる改正法です。これに先立つ、一般質疑では、無所属の会の金子恵美さんが「森林経営管理法案が通過したが１７本の附帯決議がついたことからも課題は山積。とくに林業の担い手を育て方が大事だ」と問題提起しました。
【衆議院経済産業委員会 同日】
「不正競争防止法・ＪＩＳ法・特許法・商標法・弁理士法などの一括改正法案」（１９６閣法３０号）が趣旨説明されました。束ね過ぎです。とくに、日本工業規格を日本産業規格に改正条項は、経産省の権限拡大のみならず、おもてなしで過労死推進のようにも感じられ、できればやめてほしいです。
【衆議院国土交通委員会 同日】
「障害者・高齢者・交通バリアフリー法改正案」（１９６閣法２３号）が全会一致で可決しました。これに先立ち、野党４党が修正案を提出しましたが、与党反対、野党４党賛成少数で否決されました。
【参議院国際経済・外交に関する調査会 同日】
【参議院国民生活・経済に関する調査会 同日】
【参議院資源エネルギーに関する調査会 同日】
開かれました。
【参議院議院運営委員会 同日】
理事会に防衛事務次官が出席し、統合幕僚監部三等空佐の小西洋之さんに対する「国民の敵」暴言を詫びました。
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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行。
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