【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

小川勝也「外資は株式会社しか買収できないから、自治体・協同組合の法案を政府が出している」

2018年12月04日 21時04分17秒 | 第197回臨時国会2018年12月までの「定例日無視延長なしのひどい国会」」

 小川勝也さんは、外資は株式会社を買えても、自治体・協同組合は買えないから、こんな法案を出すんだ、と喝破しました。

 「入管法」「水道法」「漁業法」の売国3法案とも動きがありました。水道法は参議院の委員会で可決し、あすの本会議で参議院を通過し、衆議院に送られます。衆議院では厚生労働委員会の一般質疑をすることで野党も合意しており、あす午後にも衆議院委員会でも採決されるとみられます。6日(木)の衆議院本会議で可決し、成立すると考えられます。2019年12月までの政令で定める日に施行。入管法と漁業法を衆議院先議ですから、今週金曜日の参議院本会議で可決・成立すると考えられます。

【参議院厚生労働委員会 平成30年2018年12月4日(火)】

 「水道法改正案」(196閣法48号、今国会では参先議)が自公が賛成し、立国共社が反対して可決しました。これに先立ち、立国が共同で修正案を提出し「法案からコンセッション方式の項目を削除する」と提案しましたが、及びませんでした。

 なお、「iPS」や「心臓病対策」の議員立法の機運があったようですが、今日は見送りで、今国会の成立は見送られることになりそうです。

参議院法務委員会 同日】

 「出入国管理法及び法務省設置法改正案」(197閣法1号)は、国民の対案「外国人労働者の出入国管理法案」(197参法69号)と一括して審議することになりました。野党各党は、国民の提出者にも質問しました。木曜日に採決の緊張した場面を迎えます。

【参議院農林水産委員会 同日】

 「漁業法改正案」(197閣法8号)の審議が続き、次回に採決とみられます。上述の小川勝也さんの発言がありました。

【衆議院国土交通委員会 同日】

 「建築士法改正案」(197衆法 号)が起草され、自民党の提案者は「昭和25年1950年の議員立法だ」とし、国土交通大臣が指定した科目を大学で修めると実務経験無しに一級建築士の試験を受けられるようになる改正法案だ、としました。全会一致で可決しました。

 「貨物自動車運送事業法改正案」(197衆法 号)は、夏の国民民主党代表選で気を吐いた、「ツムツム」こと津村啓介さんが趣旨説明。荷主に比べて運送事業者は弱い立場にあるとして2024年3月まで、国土交通大臣が「標準的な運賃」を定めて、荷主の配慮義務を法定化し、トラック運転手の労働環境の改善と物流の機能維持をはかる法案だ、としました。全会一致で可決しました。

 両案とも午後の本会議に緊急上程されました。

【衆議院本会議 同日】

 「平成26年度NHK決算」「平成27年度NHK決算」が立国共社の反対、自公維の賛成多数で「異議が無いもの」と議決しました。国の決算と違って、衆議院先議だと思いますので、木曜日の参議院総務委員会、金曜日の参議院本会議で両院の承認を得るんだろうと思います。

 「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通を確保する法律案」(197衆法 号)は全会一致で可決し、参議院に送られました。

 「研究開発力強化法改正案」(197衆法 号)は社などの反対、自公立国などの賛成多数で可決し、参議院に送られました。

 「10連休法案こと天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を祝日とする法案」(197閣法13号)は共反対、自公立国の賛成多数で可決し、参議院に送られました。


 「ユニバーサル社会の諸施策の総合的かつ一体的な推進法案」(197衆法 号)は、全会一致で可決し、参議院に送られました。

 「建築士法改正案」(197衆法 号)は全会一致で可決し、参議院に送られました。

 「貨物自動車運送事業法改正案」(197衆法 号)も全会一致で可決し、参議院に送られました。

 散会。今国会は水道法があるので、もう一山ありそうです。

【参議院外交防衛委員会 同日】

 「日欧EPA承認案」(197条約1号)と「日欧戦略的パートナーシップ協定承認案」(197条約2号)が2時間コースで審議され、次回に持ち越しました。衆では4時間半審議でしたが、次回を含めて「参議院は7掛け(×0・7)」の審議時間で、採決されることになりそうです。

【参議院文教科学委員会 同日】

 「原子力損害賠償法改正案」(197閣法2号)が立憲・共産などの反対、自民・公明・国民・希望などの賛成多数で政府原案通り可決しました。これに先立ち、立憲、国民、希望の会(自由・社民)が各々別々に、修正案を提出。討論で共産党は「立憲、希望の修正案に賛成して、国民の修正案には反対し、政府原案にも反対する」としました。今次改正法案は、原発事故の賠償金について国が電力会社に貸し付けることもできるとする改正案ですが、野党各党に「原発イデオロギー」ができてしまい、もうどうにもならないという感じ。他の政策分野での議論にも波及させてしまう部議員がいないことを願いたい。

【参議院内閣委員会 同日】

 「サイバーセキュリティー基本法改正案」(196閣法45号)が、共由反対、自公立国賛成多数で可決すべしとなりました。自由党は、衆参とも内閣委員を出しているんですね。答弁は桜田義孝・五輪相が担当。「協議会をつくる」という小ぶりな改正法案ですが、先の通常国会では審議未了廃案で、閉会中審査となっていました。

【衆議院総務委員会 同日】

 一般質疑がありました。

【衆議院環境委員会 同日】

 一般質疑がありました。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会 同日】

 一般質疑があり、無所属の会から、玄葉光一郎さん(福島4区)と金子恵美さん(福島1区)が質疑しました。

【衆議院北朝鮮拉致問題等に関する特別委員会 同日】

 菅義偉官房長官、河野太郎外相、山本順三拉致相(国家公安委員長兼務)の所信がありました。

【参議院経済産業委員会 同日】

 与野党のかけひきで、10年来、毎年立ち上がりが遅い当委員会ですが、きょうは大臣所信に対する一般質疑がありました。通称「店開き」が残り会期6日目になされたことになります。

●参議院総務委員会はありませんでした、次回はNHK決算と思われます。

●参議院財政金融委員会はありませんでした、麻生太郎財務大臣は続投、事務次官と国税庁長官は辞任という嫌なムードで年越しです。

●参議院国土交通員会はありませんでした、次回は議員立法。

●参議院環境委員会はありませんでした。 

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特区法案が2国会連続で審議未了廃案が確実に、東京都心に8・5兆円をもたらして特区制度終焉か

2018年12月04日 20時25分01秒 | 第197回臨時国会2018年12月までの「定例日無視延長なしのひどい国会」」

[画像]特区で、東京圏に8・5兆円をもたらしたと豪語する、内閣府 地方創生推進事務局(国家戦略特区)のフェイスブックページ、からスクリーンショット。

 ことし2018年3月13日(火)に内閣が国会に提出した特区法案(196閣法57号)が2国会連続で、審議未了廃案として、閉会中審査の手続きがとられることが確実になりました。政府・自民党の重要法案が、当初会期内に成立することが確実なため、会期を延長しない見通しで、付託済みの衆議院地方創生特別委員会の開催のめどが立たないためです。このため、木曜日の衆議院本会議通過はあり得ず、金曜日の参議院本会議にも間に合わないため、今国会の廃案が確実な情勢。

 安倍晋三首相と片山さつき地方創生相は、来年1月の第198回通常国会に、さらなる、特区法改正案の提出したい意向を既に明言しています。しかし、その一つ前の国会で提出したものを、成立させられないまま年を越すため、政権の物心両面でのエンジンとなった、特区制度は大きな曲がり角を迎えました。

 特区による学校法人建設をめぐるスキャンダルが炎上し、内閣府、国交省、文科省、そして財務省に「延焼して」自殺者まで出すしまつ。その一方で、東京駅・丸の内地区を中心とした容積率特区で、8・5兆円のお金が東京都心・三菱など大資本にもたらされたことを、担当部局が平気でアピールする事態となり、小泉内閣、第1次から第4次安倍内閣の物心両面でのエンジンにブレーキがかかりました。

 踊らされた、首長・地方議員も統一地方選にむけて、ざんげでもしてほしいところですが、再選戦術に影響するなら、黙り続けるしかないかもしれませんね。

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第25回参院選は、2019年7月4日(木)公示21日(日)投開票、有権者2001年7月生まれまで、立候補は平成元年7月生まれまで

2018年12月04日 04時08分52秒 | 第25回参院選(2019年7月)

(初投稿は2018年12月4日)

[写真]7月の国会議事堂、3年前の2015年撮影。

 第25回参議院議員通常選挙は、

  2019年7月4日(木)公示、
 2019年7月21日(日)投開票

 となる見通しとなりました。けさの読売新聞が1面で報じました。

 新元号(投稿時点では不明)元年となります。

 選挙権を有する有権者は、2001年7月上旬生まれまで、被選挙権を有して立候補できるのは、平成元年7月下旬生まれまでとなります。夢と希望の選挙となります。

 新しい参議院議員の任期は、新元号7年2025年7月のおそらく28日までとなる見通し。

 改選定数は、3増の124となります。

 参議院全体の定数は2019年7月から2022年7月までの3年間は、245となり、過半数は123となります。

 第25回参院選は与党・自民党は単独過半数を失う見通しですが、連立与党・公明党と合わせると過半数は確保するとみられます。

 政府与党は、直前のG20大阪サミットで、「外交の安倍」をアピールして参院選に臨みますが、大きな政治課題の争点は現時点では見当たらず、景気に左右される地合いがあるとみられます。
 
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