［写真］内閣府８号館、千代田区で、霞が関ではなく永田町に位置する、きょねん（２０１７年）、宮崎信行撮影。
政府はきのう、３歳児から５歳児までの幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育の利用料を無償化することを決めました。０歳児から２歳児までの保育所は住民税非課税世帯のみ無償。３歳児からの認可外保育所は、「認可保育所における全国平均額」までの利用料を無償化しおよそ月３・７万円以下の分が無償化になる見通し。幼稚園の預かり保育は月１・１３万円以下の分が無償になります。
「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた関係閣僚会合」がきのう「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」を決定「次期通常国会に、子ども・子育て支援法改正法案の提出に向けて検討する」と書き込まれました。
「子ども・子育て支援法改正案」（１９８閣法 号）が２０１９年通常国会に提出され、審議されるはこびとなりました。
２０１９年の新元号（未決定）元年の１０月１日（火）にスタートするため、法律（案）の附則の施行日もそのようになると考えられます。参院選よりもかなり早い段階で、衆参の内閣委員会で審議されると思われます。
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