暴走列車が止まりません。
衆議院厚生労働委員会は、水道法改正案について、「前国会でも審議した」との理由で、富岡勉委員長自ら、「質疑の省略動議」を提出し、自公の賛成多数で議決＝画像、衆議院インターネット審議中継からスクショ＝しました。賛否を表明する各党の討論は認められました。この後、採決。「政府原案通り可決すべきだ」としました。あすの本会議で、可決し、成立する見通し。施行は２０１９年中になります。
２年前の通常国会では、司法取引の法律で同じパターンで衆議院に戻りました。この中で、当時の岩城光英法務大臣は委員会で次のように答弁。「本法律案につきましては、これまで衆議院及び参議院の両院において、長時間にわたり、さまざまな観点から、丁寧で充実した審議が行われてきたものと承知をしております。本法律案につきましては、これまで衆議院及び参議院の両院において、長時間にわたり、さまざまな観点から、丁寧で充実した審議が行われてきたものと承知をしております。私としましては、国会における審議に真摯かつ誠実に対応してまいりました。何とか本法律案に御賛同をいただきたい、そのように考えております」（190 - 衆 - 法務委員会 - 19号平成28年05月20日）と語り、答弁というより懇願。成立しました。しかし、岩城さんは直後の参院選で落選しましたが、自民党会派で衆参単独過半数となりましたので、その後の３年間は暴走国会ということになりました。
水道法のコンセッション、入管法の特定技能１号による外国人、漁業法の漁業権。この３つの法律は、次の政権交代の後、「今すぐ帰れ」というわけにはいきませんから、なかなか困ったものです。
特区法改正案の廃案が確実になったことは救いです。
２０１５年秋の平和安全法制強行から３年。極めて深刻な事態です。
【参議院本会議 平成３０年２０１８年１２月５日（水）】
「水道法改正案」（１９６閣法４８号今国会は参先議）は投票総数２３７、賛成１６５、反対７２で、可決し、衆議院に送られました。
「改正サイバーセキュリティ基本法」（１９６閣法４５号）は投票総数２３８、賛成２１６、反対２２で可決し、成立しました。
「改正原子力損害賠償法」（１９７閣法２号）は投票総数２３９、賛成１８９、反対５０で可決し、成立しました。
【衆議院議院運営委員会 同日】
前日までには設定されていませんでした。午後になってから、衆議院規則第６７条の２で設定されました。午後４時から理事会、午後４時３０分から委員会を開き、「水道法改正案」（１９６閣法４８号参議院送付）について、野党が出した本会議での趣旨説明の要求書を認めず、議長が厚生労働委員長に審査を即時に付託することを、多数決で了承しました。
【衆議院厚生労働委員会 同日】
午後５時１分頃、再開し、議長から付託された「水道法改正案」（１９６閣法４８号参送付）を議題にしました。
ここで富岡勉委員長みずから「前国会で本院で議決している」として、質疑の「省略」動議を提出。自公の賛成多数で議決しました。異例のはこびです。野党は「前国会での衆議院通過後に、新潟県議会が反対の意見書を議決している」などとして質疑を求めました。
討論はありました。この後、採決を強行し、自公の賛成多数で可決すべきだとの審査結果をまとめました。あす成立へ。
これに先立って、当委員会は、一般質疑を実施。
この後、「成育環境にある者とその保護者に成育利用を切れ目のない提供を推進する法案」（１９７衆法 号）が委員長から発案されました。内容は、個人の尊厳を尊重して成育環境にある者への施策を一体的に継続的に提供する体制を政府に求めるもので、成立後１年以内の政令で定める日に施行。「子育ち」という単語は委員長は使いませんでした。採決され、全会一致で可決しました。
また、前国会の会期末前日に、野党の阿部知子さんらが提出した「産後ケアセンター設置推進のための児童福祉法及び社会福祉法改正案」（１９６衆法４０号）について、西村ちなみさんが趣旨説明しましたが、その後の質疑はありませんでした。
【参議院法務委員会 同日】
「出入国管理法及び法務省設置法改正案」（１９７閣法１号）と「外国人労働者の出入国管理法案」（１９７参法６９号）の参考人質疑がありました。午前中は委員派遣がありました。２０１３年特定秘密保護法国会以降、参議院の委員会の最終局面の委員派遣・公聴会は、埼玉・東京・神奈川ばかりとなっています。新横浜プリンスホテル路上では座り込みから暴動となり、特別委員長が採決を先送りしました。閉会中はそれ以外の地域にも派遣されています。
【参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 同日】
「２０１９年４月７日と２１日を統一地方選とする臨時特例法案」（１９７閣法１２号）が可決しました。
【参議院消費者問題に関する特別委員会 同日】
「食品表示法改正案」（１９７閣法１１号）が可決しました。
【衆議院内閣委員会 同日】
一般質疑。
【衆議院外務委員会 同日】
一般質疑。
【衆議院農林水産委員会 同日】
一般質疑。
【衆議院経済産業委員会 同日】
一般質疑。
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