大阪万博の財源支援特別措置法案、次期第１９８回通常国会に提出へ、２０２０年度予算以降５００億円程度ずつの歳出プログラムを規定

　政府は、「大阪万博財政支援臨時特例法案」（１９８閣法　号）を提出する見通し。

　２０２５年（新元号７年）の５月３日から１１月３日まで、大阪府大阪市の「夢洲」で開かれる、「２０２５年万国博覧会」の国からの歳出の下限を底打ちし、２０２０年度当初予算以降、７年ほど、毎年度の予算からの歳出を、国・財務省に義務付ける法律（案）となりそうです。

　７年ほどの総額は、５００億円程度にとどまる見通し。

　所管は経済産業省。日本郵政が発行する万博記念切手の収益を回したり、夢洲の建設費を国費で補助。組織委員会が、万博の入場料をかたにして銀行から借り入れるのを側面支援する規定も検討されるとみられます。

　国家公務員が、大阪万博組織委員会に出向し、その人件費を国が持ち続けることができるような、国家公務員法などの改正条項も盛り込まれそうです。

　２０２０年予算以降の歳出を義務付けるプログラム法案のため、国会での審議は、２０１９年４月以降に本格化するスケジュールになると思います。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

ＮＨＫインターネット常時同時配信のための放送法改正案、２０１９年第１９８回通常国会に提出

　ＮＨＫインターネット常時同時配信のための「放送法改正案」（１９８閣法　号）が、第１９８回通常国会（２０１９年１月召集）に提出されることになりました。

　ＮＨＫは、東京オリパラよりも１年前後、手前となる、２０１９年にインターネット常時同時配信を始める見通し。

　１９５３年のテレビ放送進出から６６年目で最大の転換点を迎えます。

　テレビ・ラジオ放送受信契約者がスマホ・パソコンから利用登録すると、見られることになります。契約体系・受信料などは当面２０１９年の水準になりそう。利用登録無し・現行受信契約無しの人は、画面の一部にメッセージが表示され続けるようです。

　現行放送法（昭和２５年）を、本則や過去の附則全体で検索すると、「放送」という言葉が１８５２か所、「送信」という言葉が６か所出てきますが、「インターネット」「配信」という言葉は現在ゼロ。

　第２条の定義規定に、これらの定義が盛り込まれると考えられ、ＮＨＫ以外の民間放送事業者も法案執筆過程に関与すると考えられます。

　また、現行放送法第４条は、「放送」番組の「編集」について、意見が対立している問題についてはできるだけ多くの論点を明らかにしなければならない、との義務規定をＮＨＫに課しています。この条項について、「放送」のほかに「配信」が仮に加わるとすると、多角的な想定問答を含めた国会審議を期待したいところです。

　当ブログはこの動きを、おととし１０月１９日付の記事で報じました。

　私は合計２人家族ですが、自宅の改装時に地上波デジタル用のＵＨＦアンテナをとってしまい、ケーブル経由での固定テレビが１台あるのですが、ＰＣ用のワンセグチューナーがここ１年ぐらい受信できず、ケータイのワンセグは録画できますが画面が小さく活用しづらいので、インターネット常時同時配信は、すぐ始めてほしいです。

　総務省がらみでは、菅義偉・官房長官主導の「携帯電話料金４割値下げ命令」が最大の話題となった今年でした。これも含めた「電気通信事業法改正案」（１９８閣法　号）も提出されるとみられます。一方、法人県民税・法人事業税をめぐり東京都の税収が年数千億円単位で減る与党税制改正大綱がきのう決定し、それを法文化した「地方税法など改正法案」（１９８閣法　号）が先に審議されることになります。実は、衆参の総務委員会は、ここ１０年以上、地方分権に関する議論が皆無に近い状態になっており、国の在り方を論じる骨のある議論が少ない傾向があります。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

金融再生の１９９８年の一連の法律を改正する財政特別措置法案、第１９８回前半国会に提出へ

　平成３１年度の当初予算案を審議する国会に、預金保険法などを改正する法律案が提出され、財源確保のための臨時特例を日切れ法案として提出される見通しとなりました。

　法案は「預金保険法、金融機能早期健全化法などを改正し、財源を確保するための、臨時特例法案」（１９８閣法　号）というニュアンスのタイトルになると予想されます。

　これは、１９９８年秋の「金融再生国会」「金融新人類国会」で制定した金融機能早期健全化法によって、日本銀行の財源を政府・財務省が保証することで設けられた勘定に、１・１兆円程度の貯まり金があることを、会計検査院が指摘。きょねん２０１７年、玄葉光一郎・衆議院決算行政監視委員長（当時）発案の議決で、衆議院などが早期に埋蔵金・税外収入とするよう政府に求めていたものです。

（関連事項を一部含んだエントリー紹介、今回の経緯とはほとんど関係なし→２０１７年６月５日付の記事）

　これは、預保機構が銀行から集めている預金保険料とは別のお金。もともとは、日銀の追加の負債（日銀券の発行）なり、政府の保証なりでできた勘定。国民の税金といえます。このお金１・１兆円のうち、０・８兆円程度を、一度きりの埋蔵金・税外収入として、平成３１年度当初予算案の歳入に組み入れる。そのため、臨時特例の法案を提出。２０１９年２月ごろから衆議院で審議入りする見通しとなりました。

　きょう１５日付日経新聞１面が「預保機構の８０００億円、財源に」という見出しで報じました。

　第１９８回通常国会の２０１９年２月に提出されると思われます。衆参の財金委員会では、「平成３１年度税制改正のための所得税法など改正法案」（１９８閣法　号）と同時に審議されることが予想されます。平成３１年度税制改正については、国税では、大きな論点は無いと思われます。

　私の理解では、１・１兆円という数字がおととし辺りから出ていたのに、どうして０・８兆円で機構と財務省が合意したのか、というところだけは、ちょっとだけ説明が欲しいように感じます。

　予算（政府原案）は来週２１日（金）に閣議決定する見通し。

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