【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

政治ジャーナリスト宮崎信行、50代はドンドン書いていきます。

行く年2018年と来る年2019年のごあいさつ 宮崎信行

2018年12月31日 18時27分55秒 | その他

 本年もお世話になりました。

 私、宮崎信行としては、生まれたときからボンボンで、それへの嫉妬のために、小学校で殴られたり、会社(日本経済新聞社)で理不尽な深夜残業を押し付けられたりしてきましたが、その父を今年亡くしました。私にとって人生最大のライフイベントでしたが、看取り・葬祭・相続・事業承継とも、私の思惑通りに運べ、亡父も私も満足している大晦日となりました。

 昨秋の選挙により、「私たちのムラ」は野党第三会派となり、私としては20年ぶりの「衆議院第二十五控室」となりましたが、上述の理由もあり、控室に顔を出す機会も少なく、正直、どうにもならない一年でした。しかし、2019年からは、定位置の野党第一党(衆議院第四控室)に戻ることになりますので、腐らずに一生懸命やっていきます。

 政治ジャーナリストしては過去10年間で最も低調な一年でした。良し悪し別として、制度が複雑怪奇な選挙が2019年は続きますので、そこで浮上していこうと思います。かなり早く、全面的に復帰できると思います。

 さて、日本初の国会中心に報じるこのブログは2007年からやってきましたが、2019年最大の挑戦者を迎えます。NHKのインターネット常時配信です。NHKが、当ブログから12年遅れて、インターネットの世界に殴り込みをかけてきます(放送法改正案の成立が前提)。

 

 これについて、ツイッターで、アンケートを取ったところ、3名の方からご回答をいただき、67%の方が「宮崎信行がNHKに勝つ。」というお答えをいただきました。

 「宮崎信行 vs NHK」という構図を描けるのも、インターネットならではですので、2019年はますます宮崎節全開で疾走していきます。思ったことを思ったまま書けることを自由といいます。その当たり前のことを、やっていくと、2019年は相対的に浮上していけると思います。

 忖度は一つだけあります。2019年も引き続き、岡田克也先生に絶対のご忠誠をお誓い申し上げます。今年は、財政再建に関する考え方で違いはありましたが、岡田先生と私は、枝野内閣をつくる。政権交代を実現する。岡田先生と私の政権交代ある政治には、1ミクロンの違いすらありません。

 明鏡止水の心境であります。

 みなさまにとって良いお年越しとなりますように。

 ◇

 冒頭の写真の撮影日は、枝野さんがきょねん2017年9月、岡田さんがきょねん2017年5月、宮崎がことし2018年11月。
 

[写真]新進党本部が入っていたビルの近くに立つ宮崎信行、2018年12月28日。


[写真]宮崎信行と、玉木雄一郎国民民主党代表、小沢一郎自由党代表ら、2018年12月28日、国民民主党本部。
 




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障害者雇用促進法改正案、やはり2019年通常国会提出のはこびに

2018年12月31日 17時45分06秒 | 第198回通常国会2019年1月、改元、参院選へ激闘

[写真]厚生労働省(右)が見える交差点に立つ宮崎信行、ことし(2018年)8月。

 「障害者雇用促進法改正案」(198閣法 号)が、やはり、第198回通常国会(2019年1月召集)に提出されるはこびとなりました。これはけさの東京新聞や共同通信などが報じたものです。

 中央省庁の障害者法定雇用率水増しを受けて、見直しの機運がありました。しかし、国機関が違反したから法改正というのは、いわゆる泥棒が刑法をつくる「泥縄」になりますから、慎重論もありました。

 改正法案の原案では、厚生労働省が国・自治体に立ち入り検査できる権限を設け、障害者手帳の写しの保存を義務付ける、といった法改正案になりそうです。障害者を解雇した場合のハローワークへの届け出も国に求めることになりました。その他、雇用率状況の情報公開、中小企業への奨励金や表彰制度などが盛り込まれそうです。

 来月に労政審にはかり、2019年3月上旬の一般法案提出締め切りまでに国会に提出するはこびになりそうです。

 但し、第198回通常国会は、前年の外国人材拡大の法制により、健康保険や年金の加入・受給資格の厳格化や、一時金の支払い方の法改正や、薬局をめぐる薬機法の改正案などが目白押し。参院選イヤーの通常国会では2004年「年金マクロスライド国会」、2007年「消えた年金国会」で与党・自民党が参院選大敗を喫しています。野党としては、衆参厚労委員会で夢をもう一度ということになりそうですが、骨太な議論を期待したいところです。

 私としては、10年前と言うことが違うのですが、公正取引委員会の課徴金、特許庁の特許料のように、違反企業を摘発すればするほど、特定財源を得られる仕組みにした方がいいと考えます。今の労働関係の職員は、税金ではなく、労働災害保険から給料をもらっています。これでは、仕事をすればするほど給付金が増えて、自分たちの財布が減ります。違反企業を摘発すればするほど、罰金の収入で自分たちの財布が増えるように、抜本的な機構改革が必要だ、と考えています。

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