［写真］自民党、戦争法制定時の３年前２０１５年秋に宮崎信行が撮影。
戦争法制定後最初の中期防、防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画が定まりましたが、国民の空気は、軍拡、軍縮どちらの方向にも定まらないようです。
政府は、さきほど、平成３０年２０１８年１２月１８日（火）の定例閣議で、大綱と中期防を決定。
２０１９年度から２０２４年度にかけての防衛装備品の調達計画を定めた、中期防別表。護衛艦５隻建造から１０隻建造へと、５年間の間に建造する護衛艦（戦艦）がその前５年間に比べて、倍増のペースとなります。
アメリカ海兵隊がきょねん、世界に先駆けて岩国基地に備えた、Ｆ３５Ｂ。中期防では、前の５年間の「Ｆ３５Ａを２８機」から「Ｆ３５Ａを４５機」にして、「注２」として、内訳としてＦ３５Ａを２７機、Ｆ３５Ｂを１８機導入すると考えられる表現をしました。海兵隊と空自がＦ３５Ｂを共同で運用することになるでしょう。
イージスアショアミサイルは２基導入。
戦車は減らしますが、機動戦闘車は９９両から１３４両に増やします。海自では哨戒機であるＰ１とＳＨ６０Ｋの調達は前の５年間からは半減ペースとなります。哨戒パトロールよりも、護衛艦（戦艦、空母）にお金をつぎ込むことになりました。
大蔵省には「昭和３代馬鹿査定」という言葉があり、戦艦大和・戦艦武蔵を入れる認識もあるようですが、防衛省は何をやっているんでしょうか。
Ｆ３５Ｂの統合運用や、空中給油など、新法制の下で、米海兵隊の下請けを、日本陸海空自衛隊がやることが鮮明になりつつあります。日本政府は、米海兵隊の辺野古新基地建設を急いでいます。
戦争法により、空母いずも（母港・横須賀）が、ペルシャ湾からホルムズ海峡へＦ３５Ｂに飛び立つ。１名乗りの戦闘機ですから、戦死者も１名ですから、たいした報道にもならないでしょう。ご遺族もしょうじつ金９０００万円ゲットでラッキーと言ったところでしょう。集団的自衛権の美名の下に、存立危機事態と称して、地球の裏側で、日本と関係ない国、人物を殺す日米同盟へ。
２０１４年７月１日の解釈改憲、２０１５年４月の日米新ガイドライン、２０１５年９月の戦争法。
ここまでアッという間にきました。
おそろしいことです。
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