[写真]自民党本部=参議院議員会館の裏玄関からの構図=、6年前2015年、宮崎信行撮影。
仕事始めから大きく動いた政局ですが、きょう火曜日はやや落ち着いた印象ですが、与野党の認識の共有が見られました。
【自民党役員会 令和3年2021年1月5日(火)】
閉会中定例の「党本部で、火曜日に」行われました。菅義偉総裁は(1)緊急事態宣言をあさって7日の新型コロナ特措法に定める諮問委員会にはかる(2)来月下旬にワクチン接種できるようにする(3)民間の病院にも協力してほしいーーと発言しました。世耕弘成・参議院幹事長の発言の順では「立憲民主党の羽田雄一郎幹事長が亡くなった」と首相立ち合いの場で報告がありました。
国対委員長らは、あさって7日(木)午後2時に衆参の議運理事会で官房長官が「18日(月)召集」を伝達すると報告。きょう5日(火)の政府与野党連絡協議会で新型コロナ特措法再改正案に先んじた議論をスタートする、としました。そのうえで、第3次補正予算案を成立させ、その後、特措法再改正案を成立させたいとの認識を示し、共有されました。
共有された認識だと、最短で、補正の成立が1月28日(木)以降、特措法再改正案の成立が2月3日(水)に前後した日になりそうです。「遅い」という批判がどれだけあがるか。
【立憲民主党代表記者会見 同日】
枝野幸男代表は、「補償の水準が一番の論点だ。事業の継続が可能な最低限のもの」だと語りました。枝野さんは前日、特措法の罰則の見返りとしての補償は「(補償をしないと、憲法29条が定める)財産権侵害になりかねない」と語りました。これは、リベラルが私権の制限に慎重だという意味ではなく、罰則を設けることを認めて、補償の必要性を説いた発言。立憲民主党内で私権の制限に強硬に反対するリベラル議員の存在というのは、私は聞いたことがありません。
SNS。きのうからきょうにかけてどの立場からも「飲食店の時短・休業要請のもとでの補償は十分な金額が必要だ」という趣旨の声であふれました。もはや「財源に配慮すべきだ」「国の借金が増える」という声は皆無。現金を求めるのはあさましいという深層心理に基づく自己規制をしている段階でもなさそう。
現在、枝野さんは「補償」、首相は「給付金」、小池百合子さんら都庁などは「協力金」と呼んでいます。枝野さんは、この「補償」の金額についてが国会論戦の軸にすえました。前年同月比の売上減少分全額なのか、仕入代金が不要な前提での粗利益補償なのか。これまでの「休業協力金」に引き続き都道府県庁がやるのか、「持続化給付金」のように国が直接やるのか。こういったところが争点になりそうです。
●閣議はなし
仕事始めから大きく動いた政局ですが、きょう火曜日はやや落ち着いた印象ですが、与野党の認識の共有が見られました。
【自民党役員会 令和3年2021年1月5日(火)】
閉会中定例の「党本部で、火曜日に」行われました。菅義偉総裁は(1)緊急事態宣言をあさって7日の新型コロナ特措法に定める諮問委員会にはかる(2)来月下旬にワクチン接種できるようにする(3)民間の病院にも協力してほしいーーと発言しました。世耕弘成・参議院幹事長の発言の順では「立憲民主党の羽田雄一郎幹事長が亡くなった」と首相立ち合いの場で報告がありました。
国対委員長らは、あさって7日(木)午後2時に衆参の議運理事会で官房長官が「18日(月)召集」を伝達すると報告。きょう5日(火)の政府与野党連絡協議会で新型コロナ特措法再改正案に先んじた議論をスタートする、としました。そのうえで、第3次補正予算案を成立させ、その後、特措法再改正案を成立させたいとの認識を示し、共有されました。
共有された認識だと、最短で、補正の成立が1月28日(木)以降、特措法再改正案の成立が2月3日(水)に前後した日になりそうです。「遅い」という批判がどれだけあがるか。
【立憲民主党代表記者会見 同日】
枝野幸男代表は、「補償の水準が一番の論点だ。事業の継続が可能な最低限のもの」だと語りました。枝野さんは前日、特措法の罰則の見返りとしての補償は「(補償をしないと、憲法29条が定める)財産権侵害になりかねない」と語りました。これは、リベラルが私権の制限に慎重だという意味ではなく、罰則を設けることを認めて、補償の必要性を説いた発言。立憲民主党内で私権の制限に強硬に反対するリベラル議員の存在というのは、私は聞いたことがありません。
SNS。きのうからきょうにかけてどの立場からも「飲食店の時短・休業要請のもとでの補償は十分な金額が必要だ」という趣旨の声であふれました。もはや「財源に配慮すべきだ」「国の借金が増える」という声は皆無。現金を求めるのはあさましいという深層心理に基づく自己規制をしている段階でもなさそう。
現在、枝野さんは「補償」、首相は「給付金」、小池百合子さんら都庁などは「協力金」と呼んでいます。枝野さんは、この「補償」の金額についてが国会論戦の軸にすえました。前年同月比の売上減少分全額なのか、仕入代金が不要な前提での粗利益補償なのか。これまでの「休業協力金」に引き続き都道府県庁がやるのか、「持続化給付金」のように国が直接やるのか。こういったところが争点になりそうです。
●閣議はなし
きのう、閣議があると書いてしまいましたが、きょう5日火曜日は閣議は開かれませんでした。失礼しました。
インターネット版官報
Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
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