ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

【法案】ストーカー目的でつきまとい相手の車などに勝手にGPSを取り付ける行為処罰へ「ストーカー規制法改正案」2月下旬に国会提出のはこび

2021年01月27日 18時29分57秒 | 第204通常国会令和3年2021年
[写真]「原宿警察署」は女性の留置施設が充実しているようで、そのため女性有名人が関連する刑事事件報道などで目につきやすい傾向があるようです=おととし10月、宮崎信行撮影。

 つきまとい相手の車にGPS記録装置を勝手に取り付ける行為が処罰されることになりました。

 「ストーカー規制法改正案」が今国会に提出されるはこびとなり、来月下旬(2021年2月下旬)に閣議決定される見通し。

 GPS情報で、相手につきまとったり、相手に不安な気持ちを抱かせたりする事例があると、NPOなどが警察庁に指摘していました。

 警察庁が内閣官房を通じて国会に示した概要では、「位置情報記録・送信装置によって記録された又は送信された位置情報を取得する行為」を法律の規制対象に書き込む改正案となりそうです。現行法では、最高刑は懲役2年以下で、量刑の改正は今回の改正案には盛り込まれないと思われます。

 最高裁判所は、平成28年判決で、GPS記録装置を、県警が捜査令状なしに被疑者の車に取り付ける行為は違法だ、としています(当ニュースサイト内関連記事「刑事訴訟法などの改正が必要と最高裁大法廷、「平成28年(あ)第442号」裁判で、令状なしの任意捜査での県警GPS取り付けは違法と判決」)。

 この判決からすると、裏返しとして、加害者と思われる男性などが、興味を持つ女性などにGPS装置を勝手に取り付ける行為も違法だと考えらえます。

 被害事例を受けてNPOなどの要望も踏まえて、警察庁はきょねん10月から研究会を設けて検討してきましたが、法改正の必要があると判断したようです。

 法案の審議の見通し。今の第204回通常国会では、予算成立後に衆参内閣委員会は菅内閣の最大の目玉政策とされる「デジタル法案」を優先して審議すると考えらえます。このため、ストーカー規制法改正案の審議入りはゴールデンウィーク前後か、それ以降までずれ込むかもしれません。

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【1/27】「2時間11分押し」で参議院立憲民主党の3次補正質問終わる、「三菱電機22円落札」も

2021年01月27日 16時31分54秒 | 第204通常国会令和3年2021年
[写真]右側の、手前から奥に向かって、立憲民主党本部別館、(間に2つビルがあって)、参議院議員会館、衆議院第二議員会館、先週、宮崎信行撮影。

 朝日新聞の紙版の1面が連日、国会審議となっており、なかなか独自取材ができないのか。私は11年前に与党幹事長の定例記者会見で、必ず朝日の番記者が私よりも前に質問する「いやがらせ」にあいましたが、その時に思ったのは、政治部長やデスクの指示だと下手、取材のインプットの段階で新メディアを取材妨害するより、営利的なアウトプットで新メディアを営業妨害しないと何の意味もないと感じていました。NHKはほとんど同じ方式で国会中継を続けています。また、ネットメディアが一時に比べて国会報道が減ってきて、きょうにいたっては「ファクトチェック。菅首相は知事会から懲役刑を求められてと答弁したが、知事会が求めたのは罰則だった」という歯切れが悪いというよりも、専門がない、そういう記事が載っています。ですから、NHK、朝日、当メディアの3点セットで国会を見る。これが2021年通常国会の正しいあり方でしょう。

【参議院予算委員会 令和3年2021年1月22日(水)】

 「第3次補正予算案」の基本的質疑があり、立憲民主党の質問は合計6時間に及び、見込みより2時間11分押しとなりました。

 理事会が遅れました。理事会であすの採決で合意。遅れたのは、蓮舫さんが求めた西浦博・京大教授の参考人招致が断られたようです。「NPO法人もやい」の大西理事長は認められました。

 委員会はまず、麻生太郎財務大臣が「第3次補正予算案」と「令和3年度当初予算案」の趣旨説明をしました。

 基本的質疑。立憲の徳永エリさんは「与党の松本純・元国家公安委員長と、公明党の遠山清彦衆議院議員が各々、時短要請をしているのに、銀座のクラブに行ったことが報じられた」としました。赤羽一嘉・国土交通大臣は「あってはならないことで、私は公明党を代表する立場ではないが、先輩として指導したい」と答弁しました。とくに遠山さんは前回公明党が唯一負けた神奈川6区に国替えするため、党内での軋轢がでそうです。遠山さんは「平和安全法制」を特別委員会理事として推進しました。

 坂本哲志・地方創生相は、石原伸晃派の会員として、石原会長のコロナ感染と「上級国民」入院に関連して答弁しました。参考人の尾身茂会長は「我々と自治体の一体感が一時なかった」としながら「緊急事態宣言のタイミングが遅かったとはいえない」としました。

 菅首相は「桜を見る会前夜祭の答弁に誤りがあり、本会議で謝罪した」と語りました。一部報道で「前日の懇親会」という表現がありますが、首相は「前夜祭」という表現を使っていました。

 労働保険特別会計の2勘定が底をつきそうになっているとの石橋通宏さんの指摘に対して、田村憲久厚労相は「1・7兆円を借りており、残り1772億円となっているので、すぐに枯渇するわけではない」と答弁。石橋さんは各当事者から悲鳴が上がっているとしました。現金給付の雇用保険勘定で1772億円はほとんど枯渇ですが、田村大臣の意識がそこまで回っていない状態のようです。いずれにせよ、一般会計から数兆円入れてしまえば問題はなく、当初予算案でも措置はされていますので、後で確認してみます。

 白真勲さんは、防衛調達をめぐり三菱電機が22円で落札したことについて、そのまま受け止めるべきではない、と岸信夫防衛大臣をたしなめました。補正予算案で装備品メーカーの支援が盛り込まれていることについて、岸さんがくぐもった答弁を続け、白さんが当初予算案でいいのではないかと強調しました。

 自民党の藤川政人さんが登場した時点で、午後4時。

【参議院総務委員会 同日】

 公報上の設定は午後1時ですが、午後5時以降の参議院予算委員会散会後に開会。おそらく「国立研究開発法人情報通信研究機構法改正案」(204閣法2号)が審議入りするのではないでしょうか。2時間ほど質疑がされ、終局し、あす採決の公算だと思われます。地方交付税の改正案はあすの委員会で質疑されそうです。

【衆議院 同日】

 なし。

【修正協議】

 あさって本会議で審議入りすると思われる「コロナ特措法・感染症法・検疫法改正案」(204閣法6号)。衆議院内閣委員会の立憲民主党側筆頭理事の今井雅人さんは「時短要請に従わない事業者に過料を科すなら、まず、松本純さんと、遠山清彦さんに過料を科せ」と挑発。一度水入りになったようです。この後も引き続き、断続的な協議。

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【都選管】都議選は2021年6月25日(金)告示7月4日(日)投開票と正式決定「あんな人たち」から4年の東京都議会議員選挙、一転無風の観測も

2021年01月27日 12時44分07秒 | 第49回衆院選(2021年10月 岸田続投 枝野辞任)
[写真]4年前に、東京都新宿区の都庁隣の京王プラザホテルで最大野党党首の取材を準備する筆者・宮崎信行。謙虚な筆者ですが、「ふだん千代田区永田町、港区赤坂で取材する私が、なんで最大野党党首の取材で新宿区に来ないといけないんだ」という内心の不満が透けて見えます=他媒体記者撮影・提供=。

 東京都選挙管理委員会は、さきほど、「7月22日に任期満了となる、東京都議会議員選挙は、2021年6月25日(金)に告示し、7月4日(日)に投開票とする」と正式決定し、発表しました。

 焦点は、前回、とくに23区地域の中選挙区で空白区が続出した都議会自民党の議席回復と、前回大ブームを巻き起こした都民ファーストの会が現有議席を維持できるかになります。都民ファーストの会の創始者・小池百合子都知事が、自民党候補に対する敵視姿勢を4年前と打って変わってしないのではないかとの観測が有力。

 4年前は、23区地域で長年くすぶってきた、戦前からの旧来個人地主と、戦後新興の個人地主・法人地主勢力の激突の構図が議席激変をもたらしました。小池さんはこの両勢力を糾合するかたちで、知事選圧勝で再選されましたので、今回は無風の選挙となるかもしれません。前回のように、安倍晋三首相(自民党総裁)「みなさんこんな人たちに負けるわけにはいかないんです」との失言につながった劣勢からは挽回しそう。

 現在開会中の第204回通常国会は6月16日(水)に閉会し、その翌週6月25日(金)から7月4日(日)までが都議選。公明党、共産党など国会議員団は国会閉会から切れまなく都議選の応援に入るかたちになりそうです。

 一方、衆議院の任期は10月22日まで。公明党の山口代表は「6か月間ん離してほしい」としていますが、党関係者によれば、3か月でもいい、との相場観がもっぱら。

 このため、7月4日に都議選が終わった場合は、例えば、10月5日(火)公示、10月17日(日)投開票という第49回衆院選の日程でも、公明党は「3か月あいた」から飲める、と考えるのが妥当だと思われます。

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緊急事態宣言の2月7日以降の延長を検討、NHK報道

2021年01月27日 08時22分17秒 | 第204通常国会令和3年2021年
[写真]国道246号線にかかる「総理官邸前」標識、5年前、宮崎信行撮影。

 NHKは、2度目の緊急事態宣言の2月7日(日)以降の延長を政府が検討し始めた、と報じました。別の報道では、1都2府8県の段階的な解除も検討しているともされます。1度目は2週間目に多くの県で緩和されました。

 新型コロナウイルス感染症の患者数は世界で1億人を突破。A型インフルエンザウイルスによすスペイン風邪の推定6億人にも近づいてきました。アジアでは、下を見れば、イラン、インドでの感染拡大が続きます。今月中盤は人口当たりでインドよりも日本の方が新規感染者数が多い日もありましたが、またインドが上回りました。インドネシアでも深刻な拡大が続き、人口比では日本よりわずかに感染者が少ないフィリピンでも死者数が深刻な状況が収まる気配がありません。

 私も専門外ですが、東京都のおととしの統計から5年さかのぼると、A型を含むインフルエンザ感染症の患者数はこの時期に激増し2月第1週に毎年ピークに達し、第2週からは減り出します。仮にインフルと新型コロナに気温による相関関係があったとすれば、緊急事態宣言明けの週は、人の動きが増えてしまうと、これまでの感染症の「減る傾向」からずれるかもしれません。

 塩野義製薬(シオノギ)が「重症化をおさえる治療薬の候補」で米バイオベンチャーと契約し、近く治験が始まるようです。仮に実用化されたら、シオノギは知的財産権使用料だけ受け取るライセンスのようです。日の丸ワクチンの開発も急がれます。

 経営者仲間に聞くと、きょねんは、ともとの金融緩和による内部留保、公庫などのコロナ融資、持続化給付金で余裕だった資金繰りも、最近は「前月比ではマイナス基調」が続き、震災復興とは違い先行きが見えないことへのいらだちが出てきたようです。卑近な例ですが、私もこの1年間あえて経費節減をしないという考え方でしたが、銀行に電話して「早めに行ってくれればお手伝いしますよ」と言ってもらえる身ではありますが、とりあえずきのう経費節減(レイニーデイズ入り)宣言を内部でしました。業種によりますが、白物家電・カメラ・リフォーム・食品加工も含めて新規投資をしようという機運は、ごく一部の製薬会社が開発できるとの見切り発車で増産していることと、食品加工業の人出不足以外ありません。

 やまない雨はありませんが、スペイン風邪はいまだにA型香港インフルエンザウイルスとして、その辺を飛び回っていますから、景気の視界不良は3月には晴れるけど、見通しはきかないことになりそうな気配が出てきました。

 そんな中、アメリカでイエレン財務省長官が1月25日=あちら時間=で米国上院で84対15で承認。人類初の非伝統的手法に基づく量的緩和を発明したときの、FRB副議長。28年ぶりに現職に勝ったとはいえけっして楽な戦いでなかったバイデン陣営が世論の支持を見極めたうえで、量的金融緩和、MMTの正しさが証明されたイエレン財務長官の26日付=同=の正式就任となります。

 きのうの補正予算審議でも「年175兆円規模」は全会派が認めたわけで、さらなる政府支出の拡大が必要になります。現物ではなく現金給付なら、元に戻しやすいので、財務省主計局もためらう必要はありません。

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