緊急事態宣言で初めて「途中で府県の追加」があすされることになり、衆参の議運委が開かれることになりました。昨年来の予定通り、あすは衆議院内閣委員会の閉会中審査もあります。私が１月７日付で書いた「もはや通常国会フライングスタート」となっています。自民党内では下村政調会長（細田派、東京１１区）が４月の補選、７月の都議選もにらんで「政局になる可能性もある」と話したことについて、二階幹事長（二階派）が「政局にならない。当然だ」と打ち消すなどきな臭い前哨戦となっています。
【閣議 きょう令和３年２０２１年１月１２日（火）】
人事案件のみ。前回の決定だと思いますが、去年２月１９日などの衆議院予算委員会で、法務省の嘘に付き合わされた人事院の松尾給与局長が事務総長にきょう付けで昇格。人事院初の女性総長になったそうです。私たちはコロナ感染症でお手手をきれいきれいにしていますが、安倍・菅政権ではお手手を汚した官僚が出世するのは次の衆院選まで続きそうです。
【衆議院議院運営委員会理事会など 同日】
緊急事態宣言で、あす埼玉・千葉・東京・神奈川１都３県に加えて、京都・大阪・兵庫の２府１県を追加することになりました。このため、あす衆参の議運委を開き、西村担当相に対する質疑をすることになりました。報道では、愛知・岐阜２県も今後追加されそうです。先週の議運委はテレビで中継されましたが、国民の関心は低かったようです。
きょうは都心の山手線駅皇居側を歩きましたが、商店街がＢＧＭをガンガン流して営業中であることを示威。高い賃料で借りている事業者が多い地域と思われますが、歩いている人は半減したように思えます。半減した山手線車内で、この国は男女問わず年配のエッセンシャルワーカーが多いことに改めて気づかされましたが、諸外国との比較ではその割合は必ずしも多くありません。
【与野党国会対策委員長会談 同日】
おそらく金曜日（1/15）に予備費の執行に関する衆参の予算委理事懇がある見通し。野党はきょう政府に対して来週提出の第３次補正予算案の組み替えを要求しました。
なお、先週１月６日の「会食のルール化」はＳＮＳで「国会議員はルールをつくらないと会食できないのか」「まだ会食をする気か」と大批判を浴びたため、前の国会の「菅首相最初の代表質問」でややなし崩しになりつつあった本会議の間引き出席などについての検討がされることになりそうです。
これに先立つ野党国会対策委員長連絡会議。存続が正式に決まった社民党の衆議院議員が１名だけになったので、３党が集まっても、「４党」と表現することになったようです。
【自民党政調会 同日】
外交部会が水際対策の強化を決定。コロナ・内閣・厚労合同会議は、「特措法及び感染症法の改正について」議論したので、束ね法案にになるのかも。そのほか、「令和３年１月７日からの大雪」も災害会議で取り上げられました。
【自民党役員会 同日】
菅義偉総裁が「２府１県について速やかに判断したい」と表明。役員会後の記者会見で二階幹事長が上述の通り、下村政調会長の党内政局発言に苦言を呈しました。
【厚生労働省 同日】
田村大臣が閣議後の定例記者会見で「雇用調整助成金の助成率を大企業でも引き上げるので、非正規の人にも休業手当を出してほしい」とお願いベース。
立憲民主党の長妻昭元大臣らは厚労部会として「雇調金特例措置の２月末以降の縮小を見込んだ解雇を予告する動きが出ている」と手交。長妻さんらは雇用保険給付の計算式でコロナによる減収期間を除いて計算することも求めました。
●あすの予定
衆参議運、衆・国交委。玉木雄一郎・国民民主党は国交委で、「ココアは機能しているのか」「オリンピック選手村も療養施設にできないか」質問通告。西村大臣以外の厚労省、オリパラ推進室も答弁を用意することになりそうです。このほか、玉木さんは特措法が改正されたら施行日はいつになるかただす方針。法律の適用の通則法（旧・法例）では、公布日の２０日後の施行が基本。罰則がある改正特措法が、仮に２月３日頃にスピード成立しても、今回の緊急事態宣言が切れる２月７日より前には施行できないとの見立てが当然です。罰則がある法律こそ原則を守るべき。この整理は、西村大臣の範疇ではなく、菅さんが一人で決めるしかありません。菅さんはそこまで知らないでしょうが。
このエントリーの本文記事は以上です。
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【閣議 きょう令和３年２０２１年１月１２日（火）】
人事案件のみ。前回の決定だと思いますが、去年２月１９日などの衆議院予算委員会で、法務省の嘘に付き合わされた人事院の松尾給与局長が事務総長にきょう付けで昇格。人事院初の女性総長になったそうです。私たちはコロナ感染症でお手手をきれいきれいにしていますが、安倍・菅政権ではお手手を汚した官僚が出世するのは次の衆院選まで続きそうです。
【衆議院議院運営委員会理事会など 同日】
緊急事態宣言で、あす埼玉・千葉・東京・神奈川１都３県に加えて、京都・大阪・兵庫の２府１県を追加することになりました。このため、あす衆参の議運委を開き、西村担当相に対する質疑をすることになりました。報道では、愛知・岐阜２県も今後追加されそうです。先週の議運委はテレビで中継されましたが、国民の関心は低かったようです。
きょうは都心の山手線駅皇居側を歩きましたが、商店街がＢＧＭをガンガン流して営業中であることを示威。高い賃料で借りている事業者が多い地域と思われますが、歩いている人は半減したように思えます。半減した山手線車内で、この国は男女問わず年配のエッセンシャルワーカーが多いことに改めて気づかされましたが、諸外国との比較ではその割合は必ずしも多くありません。
【与野党国会対策委員長会談 同日】
おそらく金曜日（1/15）に予備費の執行に関する衆参の予算委理事懇がある見通し。野党はきょう政府に対して来週提出の第３次補正予算案の組み替えを要求しました。
なお、先週１月６日の「会食のルール化」はＳＮＳで「国会議員はルールをつくらないと会食できないのか」「まだ会食をする気か」と大批判を浴びたため、前の国会の「菅首相最初の代表質問」でややなし崩しになりつつあった本会議の間引き出席などについての検討がされることになりそうです。
これに先立つ野党国会対策委員長連絡会議。存続が正式に決まった社民党の衆議院議員が１名だけになったので、３党が集まっても、「４党」と表現することになったようです。
【自民党政調会 同日】
外交部会が水際対策の強化を決定。コロナ・内閣・厚労合同会議は、「特措法及び感染症法の改正について」議論したので、束ね法案にになるのかも。そのほか、「令和３年１月７日からの大雪」も災害会議で取り上げられました。
【自民党役員会 同日】
菅義偉総裁が「２府１県について速やかに判断したい」と表明。役員会後の記者会見で二階幹事長が上述の通り、下村政調会長の党内政局発言に苦言を呈しました。
【厚生労働省 同日】
田村大臣が閣議後の定例記者会見で「雇用調整助成金の助成率を大企業でも引き上げるので、非正規の人にも休業手当を出してほしい」とお願いベース。
立憲民主党の長妻昭元大臣らは厚労部会として「雇調金特例措置の２月末以降の縮小を見込んだ解雇を予告する動きが出ている」と手交。長妻さんらは雇用保険給付の計算式でコロナによる減収期間を除いて計算することも求めました。
●あすの予定
衆参議運、衆・国交委。玉木雄一郎・国民民主党は国交委で、「ココアは機能しているのか」「オリンピック選手村も療養施設にできないか」質問通告。西村大臣以外の厚労省、オリパラ推進室も答弁を用意することになりそうです。このほか、玉木さんは特措法が改正されたら施行日はいつになるかただす方針。法律の適用の通則法（旧・法例）では、公布日の２０日後の施行が基本。罰則がある改正特措法が、仮に２月３日頃にスピード成立しても、今回の緊急事態宣言が切れる２月７日より前には施行できないとの見立てが当然です。罰則がある法律こそ原則を守るべき。この整理は、西村大臣の範疇ではなく、菅さんが一人で決めるしかありません。菅さんはそこまで知らないでしょうが。
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Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki
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