「刑法改正案」の今国会提出断念、「明治４０年以来の懲役・禁固を廃止した新・自由刑」は２０２１年秋以降に、今の第２０４回国会では来春施行「１８歳成年民法」に合わせた少年法改正案に万全を尽くす方針

　政府は、きょねん１０月に法制審議会から答申を受けた「自由刑」を創設する「刑法改正案」を開催中の第２０４回通常国会に提出さず、秋以降に先送ることを決めました。

　４年前の１月１日付の読売新聞記事で、明治４０年刑法ができて初めて「懲役刑」「禁固刑」を廃止して「自由刑」とする検討をすると報じました。その後、法制審議会に諮問し、きょねん１０月２９日に「懲役刑と禁固刑を一本化した新しい自由刑」をつくる要綱の答申を受けました。同じ要綱に盛り込まれた「少年法改正案」（２０４閣法　号）の来月中旬の国会提出を優先し、同じ法務省刑事局（定員わずか６０名）がブラック労働化しかねない「刑法改正案」の同時審議は見送ることにしたようです。法案の審議は、次の第４９回衆院選後になります。

　当ニュースサイトは、上述の２０１７年１月の記事で「２０１８年通常国会提出も視野」、２０２０年８月には「２０２１年通常国会にも提出したいかまえ、成立は解散後か」と打ちました。「どれなんだよ」とおしかりを受けそうですが、きょねん２０２０年通常国会で、黒川弘務元法務省官房長の検事総長を念頭に置いた「検察庁法改正案」で大混乱し、たった６０名しか職員がいない法務省刑事局がブラック労働と化したこともあってか負担を軽減する方向になったとみられます。

　また、矯正施設が満杯になりかけていたことから、法務省矯正局の都合もありそうでした。ことしになってから、刑務官と受刑者が横浜刑務所・千葉刑務所などで５０名以上の新型コロナウイルス感染症クラスターがおきています。あまり報道されていませんが、受刑者からジャーナリストへ告発のハガキが届く騒動になっています。このような刑事局、矯正局、保護局の現状もあり、来年４月の改正民法施行よりも前に、１８歳・１９歳の少年法改正案に万全を尽くしたい意向だと思われます。

　なお先送りされたとはいえ、きょねん１０月２９日の法制審議会総会での次の議事録の通りに法案が作成されることになると思います。以下、議事録を参考までコピペします。

［法制審議会議事録から抜粋引用はじめ］

法制審議会 第１８８回会議 議事録






第１　日　時　　令和２年１０月２９日（木）　　　自　午後２時００分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　至　午後２時５０分
第２　場　所　　法務省大会議室
第３　議　題 　　法制審議会における情報通信機器を利用した会議への出席について 　　少年法における少年の年齢及び犯罪者処遇を充実させるための刑事法の整備に関する諮問第１０３号について

（中略）

次に，答申案６ページを御覧ください。別添２としている要綱（骨子）では，犯罪者に対する処遇を一層充実させるために講ずるべき法整備等の措置を掲げています。
　　「１　自由刑の単一化」では，懲役及び禁錮を単一化して「新たな自由刑」を創設し，この自由刑について，刑事施設に拘置し，改善更生を図るため，必要な作業を行わせ，又は必要な指導を行うものとするなどとしています。これは，受刑者の改善更生や再犯防止の重要性についての認識の高まり等を踏まえ，刑事施設内での処遇の充実を図るためには，例えば，学力の不足により社会生活に支障がある者など，教育等を十全に行うべき若年者に対しては，必ずしも一律に作業を行わせるのではなく，作業を大幅に減らし，又は作業をさせずに改善指導や教科指導を行うなど，個々の受刑者の特性に応じた柔軟かつ適切な処遇を可能とすべきと考えられたことによるものです。
　　「２　若年受刑者に対する処遇調査の充実」では，若年受刑者に充実した処遇を行う前提として，個々の受刑者の問題性を的確に把握できるよう，鑑別の対象となる受刑者の年齢の上限を「２０歳未満」から「おおむね２６歳未満」に引き上げることとしています。
　　「３　若年受刑者に対する処遇原則の明確化等」では，若年受刑者の処遇の充実を推進するため，若年受刑者に対する処遇原則を明確化するなどとしています。
　　「４　刑の執行段階等における被害者等の心情等の聴取・伝達制度」では，被害者等の心情等を適切に矯正処遇・矯正教育にいかすため，刑事施設又は少年院の長が，被害者等の心情等を聴取するとともに，それを一定の範囲で受刑者等に伝達する仕組みを設けるなどとしています。
　　「５　刑の全部の執行猶予制度の拡充」では，保護観察付執行猶予の活用を図るとともに，執行猶予制度の再犯防止機能を十全なものとする観点から，次の３点，すなわち，保護観察付執行猶予中の再犯であっても，情状に特に酌量すべきものがあるときは，再度の刑の全部の執行猶予を言い渡すことができるようにすること，執行猶予中の再犯について，再度の刑の全部の執行猶予を言い渡すことができる刑期の上限を１年から２年に引き上げること，猶予期間中に再犯に及んだ場合に，その有罪判決の確定が猶予期間の経過後となった場合でも，猶予期間が経過した当初の刑を執行できるようにする仕組みを設けることとしています。
　　「６　刑の執行猶予中の保護観察の仮解除の活用促進」では，適時の仮解除を可能とすることにより，対象者の改善更生の意欲を高める観点から，仮解除に関する判断・決定の主体を地方更生保護委員会から保護観察所の長に変更するなどとしています。
　　「７　新たなアセスメントツールを活用した保護観察処遇の充実，特別遵守事項の類型の追加」では，保護観察対象者が抱える様々な問題性の改善を図る観点から，更生保護事業者等が実施する処遇プログラムの受講等を保護観察の特別遵守事項として設定できるようにするなどとしています。
　　「８　犯罪被害者等の視点に立った保護観察処遇の充実」では，保護観察対象者に被害者等の心情・状況等を理解させ，被害を回復すべき責任を自覚させるための指導を充実させる観点から，保護観察官等の指導に応じてとった行動の申告や関係資料の提示を保護観察の遵守事項の類型に加えるなどとしています。
　　「９　保護観察における少年鑑別所の調査機能の活用」では，若年の仮釈放者及び執行猶予者に対する保護観察において，より適切な処遇を行うため，保護観察所の長が鑑別を求めることができることとしています。
　　「１０　更生保護事業の体系の見直し等」は，更生保護事業の名称を各事業内容に即したものに変更するほか，特定の犯罪的傾向の改善のための援助の活用や関係機関との連携推進等のため，所要の措置を講ずることとしています。
　　「１１　更生緊急保護の対象の拡大等」は，罪を犯した者の改善更生・再犯防止のため，早期に安定した生活環境を確保できるようにするため，次の３点，すなわち，いずれも保護観察所の長が，検察官において直ちに訴追を必要としないと認める被疑者に対する更生緊急保護，勾留中の被疑者についての生活環境の調整，満期釈放者に対する援助や関係機関への助言等を行うことができることとしています。

（後略）

［法制審議会議事録から抜粋引用おわり］

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インターネット版官報

Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

【法案】相続した土地の登記義務付け、国庫返納、遺産分割協議書の締め切り作成の民法改正案と新法案の２本を政府が来月下旬提出へ

［写真］「民法」の法務省（左茶色）と「固定資産税」の総務省（右白色）、おととし２０１９年１月、宮崎信行撮影。

　政府は、遺産分割協議書作成の締め切りを定めた規定を民法に追加するとともに、相続した遺産を国庫に帰属させることができる２法案を来月下旬の閣議で決定し、開催中の第２０４回通常国会に提出する方針を決めました。

　法律案のタイトルは「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律案」（２０４閣法　　号）と「民法等の一部を改正する法律案」（２０４閣法　号）となる見通し、同じ日の閣議で決定されるはこび。

　法務省が内閣総務官室を通じて先週１８日付で提示した資料によると、民法の改正は、今の条文はあまりいじくらずに、次の４つの規定を追加する内容となりそうです。

　（１）相続によって生じた所有権移転登記を、相続人の義務とする規定
　（２）遺産分割を求めることができる期間を制限する規定
　（３）所有者不明土地管理命令という制度を創設する規定
　（４）相隣関係や共有物の管理に関する規定ーーの４つです。

　おそらく民法９０７条の後ろ辺りに追加されるのではないでしょうか。司法試験や民事弁護士の研修に出そうな重要な改正となりそうです。施行日にも注目です。

　新法では、所有者不明土地や新しい遺産を、相続などで所有した人が、法務大臣の「承認」を得て、国庫に返納することができる、と定めます。

　これにより、市町村の税金である固定資産税をおさめたくないために相続せず、登記もせず、所有者不明土地となっている状態を改善できそうです。また、仮に相続により相続税が発生する場合の対応は法務省と財務省・国税庁の協議が必要となるかもしれません。遺産分割協議の開始から相続までの間の固定資産税の遡及についても、総務省と市町村などで連絡することもありそうです。また、地方裁判所などで係争中の裁判にも影響が出ます。さらには、生前贈与をめぐる税理士のレクチャーなどもあります。かなり多くの人が頭に入れないといけない法改正となりそうです。

　なお、筆者はどちらかと言えば明治維新よりも徳川幕府にシンパシーがあるため、法務省が書いた「国庫に帰属する」ではなく「国庫に返納する」という表現を使いましたが、とくに強い信念があるわけではありません。

　イギリス産業革命に始まる資本主義と、フランス市民革命に始まる市所有権の絶対性は、日本国憲法では２９条の財産権の保障と公共の福祉にもとづく補償として国内法などに落とし込まれています。しかし遺産分割協議書の作成の期間が法定化されていなかったことは、国税庁も「相続税の仮納付」の制度をつくったり、金融機関が土地担保額の枠内でのやや高利率での生活資金の貸し付けなど見えるけど見えない世界での変化を及ぼしてきました。

　資本主義は「タイム・イズ・マネー」だということを、法務省・検察庁は理解していないようで、同業他社の競争が激しく技術革新が絶えまない自動車会社国内第２位の社長を逮捕するのはいいのですが、２０日間のみならず長期間拘置しました。毎月の役員報酬は振り込まれているのでしょうが、業界２位で国内外の変化が激しい中、長期勾留し、口を割らせたかったのでしょうが、結果的に外国人傭兵に二十数億円払って国外逃亡してしまいました。


［写真］「相続税」の国税庁、３年前２０１８年９月、宮崎信行撮影。

　ちなみに、大蔵大臣経験者の娘が「土地を物納した」とされていますが、我が国の租税は現金で納めるので、物納はできません。大蔵大臣経験者の娘が実際どうだったかは分かりませんが。

●法案審議入りは５月、成立は６月か、採決まで行けば政府原案通りに成立か

　さて法案の成立の公算。きょねん２０２０年の国会は、法務省の一部幹部が検察庁法改正をねじこんで、人事院作成の国家公務員法改正案が難航し、自民党国対委員長の判断で廃案となりました。これは、永久廃案となったとみられます。法務省はほぼ毎年出している「裁判所職員定員法改正案」（２０４閣法　　号）を来月上旬、「少年法改正案」（２０４閣法　号）を来月中旬、「出入国管理・難民認定法改正案」（２０４閣法　　号）も提出し、上述の法案とあわせて５法案出します。このうち「少年法」は民法成年１８歳に間に合わせる必要があるとともに審議会のプロセスも大きく報じられてきた大玉の法案です。出入国在留管理庁の第２代長官のもとで出される最初の改正法案で、社会的な関心を呼びましたが、法案そのものは小ぶりです。これら３本の審議が先行すると思われますので、相続の法案の審議入りは連休前後までずれ込むと思われます。

　しかし、全体の議論そのものは、東日本大震災復興直後の議論は何らかの力で空洞化しましたが、しばらくして、各省を中心に法案提出が相次ぎ、まったく抵抗がない状態となっています。身内の感情的な罵声が飛び交う相続の紛争は「争族」とも揶揄され、裁判所裁判官や弁護士らも報酬を受けてもうんざりだとの声が上がっており、審議入りした後はスムーズに成立することが考えられます。

　そのため、５月に審議入りした場合は、政局になっても、６月には成立するとのシナリオが有力視されそうです。このニュースサイトではその動向を今後とも報じていきます。

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