【法案・施行状況】「障害者差別解消法」２０１３年成立法附則の「施行後３年後見直し規定」で内閣府が５項目を提示、第２０４回国会以降に改正法案提出をつめる方向

［写真］内閣府、きょねん２０２０年の６月、宮崎信行撮影。

　内閣府は、２０１３年に成立した「障害者差別解消法」の附則にある「施行後３年後見直し規定」について、先月１４日の「第５３回障害者政策委員会」で、「５項目の改正に取り組む事項」を提示しました。内閣府は「改正法案を次期通常国会に提出することを検討中である」としました。

　内閣府が、団体から施行状況をヒアリングしたところ（１）事業者による合理的配慮の提供について、義務化すること（２）基本方針の中に、相談体制の拡充を書き込むこと（３）障害者差別の解消に向けた相談体制の人材の育成と確保の努力規定を法律に盛り込むこと（４）地域における事例の収集ができるようにすること（５）国と自治体の連携の責務を盛り込むことーーの５項目を洗い出しました。

　内閣府は主に（１）を中心として、改正法案を今月から始まる第２０４回通常国会ないしそれ以降の国会に提出したい方針。

　この法律は罰則があり、事業者が報告を拒否したり、秘密を保持しなかったりしたときに、１年以下の懲役、５０万円以下の罰金、２５万円以下の過料などが課されることがあります。罰則の見直しは無いもよう。改正が検討されている条文は罰則と紐づいていません。

　この法律は、障害者基本法の下部規定で、障害者管理条約の国内実施法の一つになります。

　附則の施行３年後見直し規定は政府原案に初めから入っており、２０１３年国会は、衆参ねじれだったことをふまえた政府・与党の国会対策だったかもしれません。法案は全会一致で可決・成立しています。

　なにも、無理に改正法案を出さなければいけないということはないと思います。

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Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

菅首相咳き込む マスクせず ２度 ６時４１分ごろ

　菅義偉首相は、さきほど午後６時４１分ごろ、２度ほど咳をしました。マスクを外しており、右手の人差し指と親指で輪をつくり、咳を払いました。

　令和３年２０２１年１月７日（木）の１都３県緊急事態宣言発令に伴い午後６時から首相官邸で始まった記者会見です。分科会の尾身会長と２人で答えていますが、のどが渇いたのかもしれません。

　厚生労働省が推奨する咳の払い方とは違う方法。

【1/7】もはや２０２１年通常国会フライングスタート、「菅首相不在」を枝野代表「多くの国のリーダーは国民に直接話しかけている」

［写真］当ニュースサイト主宰の政治ジャーナリスト・宮崎信行、先月、「渋谷スカイ」で撮影。

【衆議院議院運営委員会　きょう令和３年２０２１年１月７日（木）】

　きのうに続き理事会が開かれました。「１月１８日（月）召集」が政府から伝達されました。この後、菅義偉首相の出席を野党が求めましたが、与党が拒んだとみられます。理事会は午後２時から開かれました。

　この後、午後３時から委員会。西村コロナ担当相による新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の事前報告とそれに対する各党発言。西村さんは「新型インフルエンザ特措法にもとづき、諮問委員会に宣言の公示案を示した。今夕の対策本部会議で決定する」とし「１月８日から２月７日まで、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県」に出すとしました。説明として「感染源となっている飲食店の２０時までの営業時間の短縮し、人の流れをおさえるために７割のテレワークを求める」としました。

　自民党二階派の松本洋平さんが質問。今まで気づかなかったのですが私と同学年。身長１７８センチだから私より１割背が高く、陸上競技でインターハイ出場歴もあるようです。それはさておき、松本さんは「緊急事態宣言を求めている人は誰もいない」と語りました。この後の議員に対する西村大臣の答弁でも、西浦博・京大教授のシミュレーションについて楽観的シナリオだけを紹介して、理解を求めました。この、最悪な状態が緊急事態宣言であり、シミュレーションは楽観的シナリオを示すという目標の設定がなされていないことが問題なのかもしれません。

　枝野幸男・立憲民主党代表が登場。先月２３日の衆議院国土交通委員会に続き、閉会中審査にあらわれました。冒頭書いた通り、もはや絶対選挙があるイヤーの通常国会スタートとの認識でしょう。枝野さんは「昨年の緊急事態宣言発令のときは安倍首相が出席した」とし、「世界的な危機に直面し、多くの国のリーダーが直接国民に話しかけている。菅首相も、お礼やお詫びを申し上げ、状況を報告し、協力をお願いすべきだ」としました。おおむね４年前の森友公文書改竄以降の首相の国会軽視の姿勢にようやく世論の怒りに火が付きつつあるようです。枝野さんは「経済を優先する姿勢が後手後手を招いた」とし、政府を去った西浦博・京大教授が飲食店の時短営業だけでは１か月後の感染者数は変わらず２か月以上必要だとするシミュレーションを出していることに言及。枝野さんは「飲食店を狙い撃ちにしているのではないか」とし、より徹底的かつ短期間の重点的なロックダウンを求めました。西村さんは答弁で、「現実に１１月以降、私自身強い危機感を持って、ステージ３（やステージ４）がこのまま続くと、緊急事態宣言が視野に入ると記者会見で語ってきた」と、やはり緊急事態宣言が最悪と思えるシナリオを吐露。「大阪は春、夏の２回の時短営業で半減させた」「西浦先生は実行再生産数が０・７になれば短期間ですむというシミュレーションも出している」としました。

　共産党の塩川鉄也さんの「分科会が５人以上の会食を控えてと言ってから、菅首相は９回、５人以上で会食している。菅首相の姿勢が感染力の拡大を招いた」と指摘。西村大臣は「（菅内閣の対策は）分科会の専門家から一定の評価をいただいている」とし、首相の姿勢については、さすがに答弁せず。

　補償の在り方が与野党の議論を今後呼びそうですが、きょうは枝野さんは「成人式の中止で、貸衣装や写真館が減収になる」とするまでにとどめ、補償の対象・割合などは、今月下旬の予算委員会になりそうです。これもその前に与野党でのせめぎ合いが始まっています。議運の次回開催は１５日（金）。

　クリスマスの安倍晋三前首相の「桜を見る会前夜祭」の答弁の訂正については、まったく話題にならず、与野党とも年内処理でよかったようです。

【参議院議院運営委員会　同日】

　理事会が午後２時、委員会が午後４時から開かれました。西村大臣の事前報告と質疑。立憲民主党は吉川沙織さん、国民民主党会派からは田村まみさんが質問しました。３期と１期の両者ですが、実は、同志社大学の同級生。文学部と神学部なので、学生時代に交流はなかったそうです。エッセンシャルワーカーの声を直接反映する議員の存在はとても重要ですから、より反映しやすい方向に周囲も動いていくのがよさそうです。

【世界の動き　同日】

　アメリカ連邦議会議事堂「キャピトル・ヒル」に突入したトランプ支持者ら４名が銃撃され死亡。両院合同会議が中断しました。

　以前、民主党の大畠章宏幹事長がよく見ていると記者会見で言及していたＮＨＫーＢＳワールドニュースを見ましたら、ベトナムでは１日の感染者が７名で全員が海外からの帰国者、アメリカからの留学帰りのベトナム人学生が多かったとのこと。ずいぶん差がついてきました。日本国内での感染拡大は、感染力が１・７倍ともされる変異株である可能性もあります。

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Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【議員立法】与野党「過疎法」の延長法案で大筋合意、３月３１日より前に成立の公算、国庫補助率かさ上げ５年間延長で令和８年まで

［写真］国会議事堂正面、４年前２０１７年の５月中旬に、宮崎信行撮影
　与野党は、３月３１日で期限が切れる「過疎法」を５年間延長して令和８年３月３１日までとする改正法案を、第２０４回通常国会で成立させることで大筋合意しました。

　「過疎地域自立促進特別措置法」（平成１２年法律第１５号）は、「過疎地域」を、総務省自治財政局が計算する「財政力指数」や、総務省統計局が集計する「国勢調査」での年間の人口減少ペースなどの細かい計算式で定義。そのうえで、自治体が保育施設、公営住宅、水道施設などを整備するときの国庫補助率をかさ上げすることを定め、この補助率を書き込んだ法律。

　今回の改正案では、単純に５年間延長する改正項目にとどまると思われますが、法律そのものは変わらなくても、計算式により一部の市町村で入れ替わりが出てくるでしょう。また、新型コロナウイルス感染症パンデミックのため、昨秋の２０２０年国勢調査の結果が遅れる見通しなので、それへの配慮が附則などに盛り込まれることもありそうです。

　法案は、衆議院総務委員会の提案されると思われます。同委員会は３月よりも前に、「地方財政計画」「地方税法など改正案」「地方交付税法など改正案」「ＮＨＫ予算の承認案」の４議案を処理しなければなりませんが、「過疎法改正案」の年度内成立に波乱はほぼなさそうです。

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Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【法案】政府「感染症法改正案」を第２０４回通常国会に提出へ「積極的疫学調査」の自治体間でのデジタル情報共有を盛り込む

［写真］警視庁許可・時間規制営業の店舗が立ち並ぶ地域、東京・台東、３年前の２０１８年の１０月、宮崎信行撮影。

　政府は、「感染症法改正案」（第２０４閣法　号）を、再来週２０２１年１月１８日から始まる第２０４回通常国会に提出する意向を持っています。

　内容は、現行の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」の「第三章　感染症に関する情報の収集及び公表」に関する改正とみられます。現行法では、感染症が発生すると医師は知事に報告の義務があります。知事には厚生労働大臣への報告の義務があります。逆に、厚労相や知事は医師らに対して調査を命令することができます。そして、厚労相には国民に対して事実や分析結果の情報を「新聞、放送、インターネットを通じて積極的に公表しなければならない」と義務付けています。

　この第３章に、「地方自治体同士の情報共有」を新設することが改正の柱となりそうです。例えば、東京都新宿区の保健所などが実施した積極的疫学調査の結果を、当該地域ではない隣接県の保健所などもデータを見られるようになりそうです。

　データは「ハーネス」を中心としたデジタル媒体でみられることになりそうです。９月にデジタル庁が発足する予定で法案が出ますので、そことの関係もありそう。

　政府内の調整によっては、これ以外の改正も法案に入るかもしれません。

　積極的疫学調査。１８３１年に英国に入ったと思われるコレラ菌では、１８４８年に麻酔医であるジョン・スノウが患者多発地域のソーホー地区で感染者の自宅をマッピング。ブロード・ストリートの井戸が発生源だとつきとめ行政に使用を禁じるよう要請しました。コレラ菌の発見は１８８３年でしたので、それ以前に面的・地域的な疫学調査で多くの命を救いました。

　今年の国会は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策一色となる公算で、「新型インフルエンザ特措法改正案」（２０４閣法　号）は提出前からすでに与野党協議が始まっています。厚労省は第２０４回通常国会に「７５歳以上医療費自己負担引き上げの法案」、「医師の長時間労働是正の医師法改正案」、「産後８週間の男性の育児・介護休業法改正案」も提出するもよう。「感染症法」は「特措法」の成立とは切り離した議論となりそうです。

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