【速報】枝野立憲初の定期党大会で「 #立憲パートナーズ」を党規約８条に盛り込む「本党をプラットホームとしてボトムアップの政治に参画する人」、選挙軍資金は「８０億円規模」に

［写真］枝野幸男・立憲民主党代表、きょねん末、宮崎信行撮影。

　立憲民主党はきょねん９月１５日の結党以来初めての定期党大会を、きょう令和３年２０２１年１月３１日（日）開きました。新型コロナウイルスの感染が続いており、党幹部のみ結党大会と同じホテル宴会場で参加し、幹部も含めた議員らほとんどの代議員がウェブ会議システム「ズーム」で開催しました。

　党規約の「附則第２条」で「パートナーズとサポーターの在り方を検討する委員会を設ける」との「検討条項」がありました。

　きょうの規約改正は、その第８条で、パートナーズについて「本党を通じて日常の暮らしや働く現場の声を立脚点としたボトムアップの政治に参画しようとする１８歳以上の個人で登録手続きを経た者」とする、としました。登録費は年５００円。

　「一般党員」は年４０００円が必要だとしました。　旧国民民主党から引き継ぐ「サポーター」は規約７条で「協力党員（通称・サポーターズ）」という名称に変更し、年２０００円としました。

　一般党員、協力党員、パートナーズはメールアドレスの登録が必要で、パートナーズは党本部、県連、総支部に加えて、地方議員が代表する「行政区支部」でもできることになりました。

　世の中の移ろいは早く、２０１７年１０月に枝野幸男さんが「立憲民主党はあなたです」「私にはあなたの力が必要です」と絶叫していたときは、切羽詰まった「あなた」でした。その後、５年ぶりに国政復帰した川内博史議員が、大学入学試験に「英語民間テスト」を導入する動きで高校２年生たちの声を議員会館で聞き、衆議院本会議場裏側の控室で、野党議員とテレビカメラが控える中で、当事者が文部科学省局長に要望書を手交し、５年延期が決まりました。先週末は、川内さんが非正規・ひとり親などで既存のセーフティーネットから漏れた６人とともに首相官邸を訪れ菅首相が「今ある制度を含めて何らか検討する」と答えました。

　多様性の当事者を擁立する考えは、２０１９年４月の統一地方選でほとんどの候補が当選しましたが、同年７月の参院選の比例代表では最終盤に数議席失速したともされます。

　党大会では、福山幹事長が予算を報告しました。結党時は２３億円の基金があり、その後政党交付金４１億円を受領。今年は６８億円を得る見通し。このうち、選挙対策費に６４億円、支部交付金に２６億円を振り向ける予算としました。党本部支出分に限れば、前回衆院選時の自民党の「２４億円」を大きく上回る「６４億円」となります。選挙近くの支部交付金を含めれば「８０億円規模」という表現も妥当でしょう。

　参院選のある来年への繰り越しは１０億円にとどめ、ことしの衆院選で候補者あたり０・３億円となる、８０億円以上を一気に使うことになります。

　福山幹事長は「仲間づくりを通じて、枝野首相を実現する」、枝野代表は「もはや政府と国民との間の信頼関係が壊れている」とあいさつしました。


©宮崎信行、２０２１年。