地方議員の成り手不足の解消のための兼業禁止・補助金を受ける「請負」企業の兼業を緩和する公職選挙法改正案がきのう起草されあす衆議院通過へ

［写真］都庁（右）と都議会（左＝統一外地方選挙）、東京・西新宿、筆者がパノラマ撮影。

　きのう付のブログで書き漏らしがありましたので、ここで補足します。

　第２０回統一地方選を念頭に、地方議員の成り手不足の解消のための、補助金を受給する企業役員も含めた兼業禁止規定を緩和する法案（２１０衆法　号）がきのうの衆議院総務委員会で起草され、可決すべきだと決まりました。あすの本会議で通過し、参議院に送られ今国会で成立のはこび。公布から３か月以内の閣議決定日に施行するため、新しい任期に間に合うことになります。

　なお、下述の内容とは別に、第３３次地方制度調査会のこれから出る最終答申を踏まえて、地方議会の法律が初めて抜本的に改正される見通し。現行は「普通地方公共団体に議会を置く」というあっさりした法的根拠に目的規定が加えられることになります。

　自民党のあかま二郎議員による趣旨や法案の内容の説明はおおむね次の通り。

　趣旨＝近年、地方議会議員選挙において投票率の低下や無投票当選の増加の傾向が強まっており、議員のなり手不足については、地方議会議員に係る規制の対象となる請負の範囲が明確であること、地方公共団体と取引がある個人が取引額の多寡に関わらず一律に議員となることを禁じられている。

　このような状況を踏まえ、地方議会議員に係る請負に関する規制について請負の定義を明確化するとともに、議員個人による請負に関する規定を緩和する他、災害等の場合における地方議会の開会の日の変更に関する規定を整備するため、本起草案を得た次第である。

　主な内容＝第１に、地方議会議員に係る規制の対象となる請負の定義を明確化するとともに、各会計年度において支払いを受ける債権総額が政令で定める額を超えないものを規制の対象から除く。
　第２に地方議会の招集後に会議を開くことが、災害その他やむを得ない事由により困難であると認めるときは、会議の日の変更をすることができる。
　第３に、政府は事業主に対し、地方議会議員選挙において、その雇用する労働者が容易に立候補することができるよう、立候補に伴う休暇等に関する事項を就業規則に定める自主的な取り組みを促す。

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救済新法案はあす衆議院通過へ、茂木・岡田克也合意「配慮義務規定の強化」で修正へ、参議院本会議は協議中

［写真］統一教会問題勃発直後から、立憲民主党の政調消費者部会の担当者としてリードしてきた、吉田統彦・衆議院議員、ことし４月２０日の同党両院議員総会で、宮崎信行撮影。

　７月８日の安倍晋三元首相暗殺から動き出した統一教会政局は、悪質多額献金被害者救済法案の与野党修正合意で、結論が出ることになりました。

【参議院議院運営委員会　きょう令和４年２０２２年１２月７日（水）】

　定例日外である明日木曜日の本会議建てを協議しましたが、午後５時までにはまとまらず。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　「消費者契約法改正案」（２１０閣法１８号）と「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」（２１０閣法２２号）。

　国対協議となっていた参考人質疑は与野党１人ずつ。７月以降の立憲民主党の国対ヒアリングなどで、財産的被害者の弁護士団の情報の蓄積ぶりは目を見張る思いをしてきました。
　

　法案審査では、立憲民主党から、幹事長部局の本部長だった西村ちなみさん（現代表代行）、政調の消費者部会を早期に動かした吉田統彦さん、４党協議の実務者だった長妻昭政調会長が登板。

　吉田さんは「本日は野党のみで５時間の質疑」とし「立憲民主党と日本維新の会は被害者救済のための法案を共同提出しており、速やかに審議していただいていれば今頃は法案がもう成立している」とくぎをさしました。吉田さんは「被害者の皆さんは３０年待っておられたと言っても過言ではありません」「将来の被害防止が重要だ」と語りました。

　前夜、岡田克也幹事長と茂木敏充幹事長が会談し、「寄付の勧誘を行うにあたっての配慮義務」を「十分な配慮義務」に格上げすることで合意したそうで、国対委員長は「大きく前進した」と語りました。私見では、「配慮義務」を「十分な配慮」に修正したら大きく前進するものではないと思います。但し、オウム事件直後にできた宗教法人法８１条は「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為 」という強い表現をしているのに、岸田文雄首相が民事も入ると解釈を一夜で変えたので、規制が１法人なら効力はあるでしょう。きょうの読売テレビ「ミヤネ屋」も統一教会がトップだったようですが、世論はそろそろ下火になりつつあると思います。

　また、共同通信の調査で、法案について、日本基督教団と幸福の科学の２団体が反対だと答えたようです。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会　同日】
　選挙運動に関する各党自由討議がありました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】
　一般質疑。

【衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会　同日】

　一般質疑。

【参議院憲法審査会　同日】
　水曜日定例日に開かれ、参議院憲法審査会事務局長が論点整理を示しました。

【参議院ODA及び沖縄北方問題特別委員会　同日】
　一般質疑。

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