自衛隊法改正案が必要になり国会審議へ、沖縄県に初めて陸自師団を創設（第１５旅団格上げ）、きのうの防衛力整備計画で閣議決定、統合司令官も

［写真］沖縄県東京事務所の案内板、千代田区で、きょねん宮崎信行撮影。

　きのう決定した「防衛力整備計画」に、陸上自衛隊師団を沖縄県那覇市に設ける内容が盛り込まれました。

　在沖海兵隊など基地問題が続く沖縄県に、陸自師団が設けられるのは１９５０年自衛隊発足・１９７２年沖縄復帰以降初めて。

　名称は第１５旅団を引き継いだ「第１５師団」か、北海道にある旅団の番号を変更したうえで「第１１師団」になりそうです。防衛力整備計画は２０２７年までの整備の目標ですが、装備品の調達とは違い既存組織再編のため「自衛隊法別表第一」を改正する法案は、早ければ来月にも提出されるかもしれません。

　南西諸島防衛強化をめぐる第１５旅団の再編について「師団格上げ」の結論になったのはここ数日の与党内協議の結果と思われます。

　このほか、陸海空の統合幕僚長に次いで、日米の統合司令官を新設する内容が盛り込まれ、自衛隊法第３条の改正が不可欠となっています。

　１０日の国会閉会からわずかなきのう令和４年２０２２年１２月１６日（金）の閣議での国家防衛戦略・防衛力整備計画など安保３文書と防衛増税の与党税制改正大綱は、事前の審議がなかったことから批判が続出しています。

　沖縄県では、ことし、インターネットの匿名記事板「２ちゃんねる」の創始者のひとりで実業家の「ひろゆき」（西村博之）さんが、Twitterで辺野古新基地反対の座り込み運動が無人だったと指摘する写真を掲載。揶揄したと受け止める向きと運動の方法論を問題視しただけだとする向きでSNS世論が二分。

　今回は米軍ではなく陸自の格上げとなりますが、那覇第１５旅団は、太平洋戦争の地上戦でも最大の激戦地を微妙に避けた位置にあり、沖縄本島だけでなく南西諸島防衛の必要性が高まるなか、県内外の基地世論がさらに混迷する懸念もでてきそうです。

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