宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が衆参両院と提出予定法案を網羅して書いています。業界内で圧倒的ナンバー1。

【立憲民主党】100人職員仕事納め式で「この党を良くしたいの思いに感激・感動した」「これからは4月に毎年新卒採用したい」岡田克也幹事長が語り仕事納め式

2022年12月28日 16時07分42秒 | 新・立憲民主党2020年9月15日結党
 立憲民主党本部は、さきほど「2022年仕事納め式」を催し、岡田克也幹事長は、正副幹事長ら政治家が党職員ヒアリングをして、政権交代にかける思いに「感動した」との声が寄せられたことを明らかにしました。今後は毎春に若干名の新卒を採用したい意向と、党人材養成局(仮称)をつくることを執行役員会で決めて年明けの常任幹事会にはかることも明かしました。

 岡田さんは「1年間ご苦労さまでした。この1年間いろんなことがありましたが、しっかり頑張っていただいて本当に心から感謝を申し上げます」と述べました。岡田さんは「私は政権交代可能な政治が念願でずっとやってきました。ちょっと今、厳しいところもありますが、私は来年大きく道が開けるというふうに思っています。そのために党の執行部全力を挙げて頑張りたいと思います。みなさんも力を貸してください」と泉健太さんら国会議員団の決意を語りました。

 そのうえで、8月に幹事長に就任して以来、「この数ヶ月、一人一人から幹事長室がお話を聞かしていただきました。様々なご意見をいただいて本当にありがとうございました。私達が共通して感じたのは、皆さんのこの党を良くしたい。そして日本の政治を良くするためにこの党がもっと強くならなければならない。そういう思いを聞かせていただきました。私達聞いた仲間の中では本当にそういった思いが皆さんから聞かれたことを感動している、感激しているという人もいました」と述べました。

 そのうえで(1)人材の養成のための組織を党の中につくる(2)党の年齢構成が密になっているので、4月をめどに若干名の新規採用をし、定期的に新規採用をしていきたいーーの2点を初めて明かしました。

 この組織は、およそ2年前に、立憲民主党、国民民主党、社民党、無所属フォーラムの3党1会派が合併した政党。さらに福山哲郎幹事長時代に積極的に新規採用しており、旧民主党の最盛期よりも多い100人規模の「中堅企業」となっています。2009年に選対事務部長から民主党事務局長に昇格した職員は退職し、国民民主党出身者が事務局長と経理局事務部長をつとめています。

 きょうは例年、党本部に顔を見せないこともある、国会議事堂内に事務所がある衆議院国対、参議院国対の党幹部職員(院職員は除く)も全員集合しました。ことしの参院選も議席を減らしましたが、その後、政調・衆国対・幹事長部局が小川さゆりさん(仮名)ら統一教会・エホバの証人被害者ヒアリングを累計60回(弁護士・役所ヒアリング含む)自主的に開催。これが被害者救済法につながりました。このことへの自信がみなぎっているようです。

 20年ほど前から10年ほど前までは、民主党政調には社会党で職を失った者が古式騒然とした思想のまま、部会長である議員の会館事務所にとりまとめ文書の素案を説明に来る際も、アポだけ入れて、あいさつ一つせずに秘書が気づくまで入り口に立っているような、そんなことすらできない大馬鹿者が何人もいました。

 その後、年齢や希望の党騒ぎへの失望から多くの職員が永田町を去りました。枝野幸男さんが5億円の借金をして旧立憲を立ち上げて以降、優秀な職員が自主的に移籍。福山哲郎幹事長が新卒者を採用し、吉田忠智幹事長(当時)が選別した社民党職員も採用され100人規模になりました。

 正月飾りもありました。例年は無い年もあったと思います。選挙で議席は減りましたが、余裕が出てきたように感じます。

【立憲民主党】「党職員の思いに感激した」と岡田克也幹事長100人事務局の仕事納め式 20221228 宮崎信行撮影


[写真]2022年仕事納め式であいさつする岡田克也幹事長。


[写真]仕事納め式の岡田幹事長のあいさつを座って聞く党職員と、立って聞く報道陣。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。 
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。
Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

新・農業基本法案は来年2023年6月に素案をまとめ、法案作成の意向、首相が大まかに示す

2022年12月28日 09時39分56秒 | 農業
 岸田文雄首相はきのう2022年12月27日、官邸で「食料安定供給・農林水産業基盤強化本部」を催し、食料・農業・農村基本法の「令和5年度中の改正案の国会提出も視野に入れた」とす「食料安全保障強化政策大綱」を決定しました。

 食料・農業・農村基本法改正案は、鹿児島選出の森山裕元農相の悲願とみられます。一方、立憲民主党も金子恵美ネクスト農相と田名部匡代座長(元政務官)による、野党の「ダブルトラック」となるプロジェクトチームを設置。東日本選出議員を中心に議論することになります。

 きのうの「大綱」にはコメに関して「水田を畑地化し、麦・大豆等の本作化の促進」し、米粉を増やすとしか言及がありません。日本史で繰り返されてきた、東日本コメ農政と、西日本畜産・中山間地農政との「日本分断」も懸念されるところです。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。 
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。
Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

岸田文雄首相、来月13日に日米首脳会談か、外相として署名の2015年日米ガイドラインの改定を申し出る見通し

2022年12月28日 09時20分40秒 | 国際
[写真]2015年日米ガイドラインに、外務大臣だった岸田文雄さんとともに防衛大臣として署名した小野寺五典さん、ことし6月、宮城県内で、宮崎信行撮影。

 岸田文雄首相の訪米が来月13日になる見通しだと読売新聞1面が報じました。

 岸田さんは2014年の解釈改憲と2015年の平和安全法制の間に交わした「2015年日米防衛協力のための指針」(いわゆるガイドライン)で、外相・防衛相・国務長官・国防長官の「2+2」として署名しました。2015年ガイドラインに基づき日本の実力は「軍軍指揮所」として日米が常時一体で運用しています。

 岸田首相は電話による前回の日米首脳会談で「日米同盟を新たな高みへと導いた安倍元総理の遺志を継いで日米同盟の更なる強化に努めたい」と語りました。

 2015年のアメリカは、ケリー国務長官とカーター国防長官でした。それから、わずか7年ですが、アメリカは2回政権交代しています。ケリーさんは上院に帰ったり、大使に出たりせず、現在は「気候変動担当大統領特使」におさまっています。カーター国防長官は先々月他界しました。

 一方、日本では岸田外相は首相に、小野寺五典防衛大臣は自民党安全保障調査会長として同じ顔触れが続いています。

 このため、岸田首相は平和安全法制という「新たな高み」から「更なる強化」に向けて、ガイドライン改定を日本側から申し出ることになりそうです。

 基本は今月の安全保障3文書の具現化をめざすことになり、「統合司令官」の創設が具体的文章として落とし込む交渉がなされると予想されます。

 またこれまでのガイドラインに言及はありませんでしたが、日本がNATO北大西洋条約機構のパートーナーシップ国から、NATOの参加国だと読めるようなニュアンスが盛り込まれる可能性もあります。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。 
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。
Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

1月23日(月)から6月15日(水)までの150日間、令和5年2023年の第211回通常国会

2022年12月28日 08時57分24秒 | 第211回通常国会(2023年1月)
 第211回通常国会は、令和5年2023年1月23日(月)から6月15日(水)までの150日間の会期となりそうです。

 国会法第2条は「常会は、毎年1月中に召集するのを常例とする」とあり、また吉田内閣以降の同法第10条は「常会の会期は、150日間とする」と定めています。

 「1・23召集」は改元後では最も遅い召集となりますが、岸田内閣は補正予算案を提出せず、当初予算案しか出しません。自民党が衆参単独過半数をしめる中の「1・23召集」は参議院自民党(関口昌一会長・世耕弘成幹事長)が予算委員会での身内のトラブルを懸念する深層心理が反映していると考えられます。

 会期末の6月15日(水)は参議院本会議定例日ですが、参議院委員会定例日は同月14日(火)がラストになります。

 前年の旧統一教会救済法から打って変わって、安全保障国会になることも予想されています。安保3文書は5か年計画ですので、そのうちの1年分が予算案に反映されているだけになりますが、5か年を通した議論がなされる見通しで、「3文書」を政治家が口頭で立体的に説明できる準備が必要となりそうです。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。 
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。
Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする